公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

給水管などを市道に埋設する場合はどうすればいいですか

市道に給水管などを設置する場合は、道路管理者（市長）と所管の警察署長の許可が必要です。手続きについては、 道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示

松山市の合併または町名変更の歴史について教えてください

町名沿革の資料でお調べいたします。 下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示

松山市のノーマイカーデーは何日ですか。

毎月第４金曜日としております。 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

不要な自転車は市が引き取ってくれるのですか？

ご家庭の場合は、家庭ごみとして処分をお願いします。 事業所の場合は、事業系ごみとして、事業所の責任で処分お願いします。 処分方法 ＜家庭系ゴミの場合＞ 粗大ゴミ（家庭系ゴミ・はがきを出す）として、処分するか、処分業者（有料）に依頼していただくこととなります。 詳細につきましては清掃課にお問い合わせく... 詳細表示

松山駅周辺土地区画整理事業について知りたい

＜目的＞ 　本地区は、鉄道により地域が東西に分断されており、東側は商業・業務の集積がみられるのに対して、西側は都市基盤が未整備のまま市街地が広がっています。 　そこで、愛媛県が行うJR予讃線の連続立体交差事業と一体的に土地区画整理事業を実施し、「県都の陸の玄関口」にふさわしい都市基盤施設の整備を行い、都心居住... 詳細表示

市街地再開発事業はどのようにはじめればいいのですか

　まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。 　まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

建物等新築届（建物等の新築、建替えをした際の届け）が必要な町はどこですか

住居表示実施地域（※）の町のみ、届け出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 なお、届け出の方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

都市計画法第５３条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が３階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ（都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請）に掲載しております。 詳細表示