住居表示の実施(変更)証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課(松山市役所 本館7階) ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ(住居表示の実施(変更)証明書)をご覧ください。 詳細表示
「松山市○○町○丁目○○-○」とは具体的にどこなのか教えてください
当該場所が、住居表示実施地域(※)かどうかで異なってきます。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 ■住居表示実施地域 外 の場合 住居表示実施地域外の住所については、市街地整備課では把握しておりません。 住宅地図等でご確認ください。 ■住居... 詳細表示
・毎年度、入居者の申告に基づく収入及び住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数に応じて、入居者それぞれに家賃が決定されます。詳しくは、住宅課までお問合せください。 詳細表示
○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設 ・床面積100平方メートルを超える特定建築物 (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など) ・... 詳細表示
市営住宅使用料・駐車場使用料の口座振替手続について教えてください。
1.申込手続 指定金融機関等(3に記載)の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)」に必要事項を記入し、押印してください(住宅課窓口では申込みはできません)。一度申込み手続きをしますと、翌年度以降も継続して振替します。 2.申込に必要なもの 預(貯)金通帳、通帳に使用し... 詳細表示
自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...
都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは市街地整備課で対応いたします。 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条の概要と申出要件について
【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示
・市営住宅定期募集の抽選結果は、抽選会の翌日に「松山市営住宅管理センター」のホームページ(https://matsuyama-shijyu.com/ )に公開します。また、申込みされた方には郵送で抽選結果を通知します。 ※詳細は、松山市営住宅管理センター(089-942-0800)までお問合せください。 詳細表示
空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第49条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、TVアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示
松山空港周辺騒音第2種区域内農地買上事業に基づき買い上げた土地の有効活用として、平成19年4月に市民農園を開園しました。自然と触れ合う農業体験を通じて、新鮮で安全な農作物の栽培と農業への理解を深めることを目的に、市民の皆さんに活用していただいています。 ※一般用区画はすべて使用中です。 ●場所 松山市... 詳細表示
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