合併して町名が変更された証明が欲しいのですが

合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行（無料）いたします。 ■発行窓口 　・市街地整備課（松山市役所　本館7階） 　・各支所 　・各市民サービスセンター なお、市街地整備課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示

景観樹林保護地区ではどのような規制がありますか。また、届出なしでできること...

景観樹林保護地区では、木竹の伐採、建築物等の建築、土地の区画形質の変更等について規制があります。ただし、日々の管理に必要な行為、災害時の緊急を要する行為などは届出なしでできます。 詳細表示

道路の幅員証明がほしいのですが、どうすればいいですか

トラック運送業者やタクシー業者などが、四国運輸局へ提出するための道路幅員証明書を発行しています。所定の用紙に必要事項を記入し位置図を添付のうえ、窓口へ提出してください。現地調査が必要な場合は、交付するのに一週間ほどかかります。１枚につき３６０円の手数料が必要になります。 詳細表示

建物が建っていない土地にも住居表示がされるのですか

住居表示は、建物に整然とした番号を付け、住所を分かりやすくする制度です。 したがって、建物がない土地には住居表示の番号は付けられません。（駐車場も同様です。） この場合、その土地の所在地は、地番（土地の番号）で表すこととなります。 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

建築物の検査について知りたい

　建築物の工事が完了すれば、４日以内に届くように「完了検査申請書」を提出してください。 その検査申請によって検査を行い、適法なものには検査済証を交付します。 　なお、住宅を含む用途では、中間検査が必要となる場合があります。（２階建ては、該当しません。） 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

市営住宅使用料について教えてください

・毎年度、入居者の申告に基づく収入及び住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数に応じて、入居者それぞれに家賃が決定されます。詳しくは、住宅課までお問合せください。 詳細表示

市営住宅でケーブルテレビを利用したいのですが、利用可能かどうか教えてください。

　地上デジタル放送受信対策でケーブルテレビを導入している市営住宅については、映像サービスの利用は可能です。ただし、通信サービス（ケーブルインターネット、ケーブル電話）の利用はできません。 　また、ケーブルテレビを導入していない市営住宅については、映像サービス、通信サービス共に利用できません。 　なお、ケーブル... 詳細表示