建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

私道を舗装するにはどうすればいいですか

　私道とは、個人所有の土地を、個人の便益のために道路として使用しているものです。　よってその維持修繕は、私道の所有者及び利用者の負担で行うべきものですが、下記の要件を満たしている場合は、市が舗装工事を実施できる場合があります。①平均幅員が1.2m以上で、道路に面して利用家屋が複数存在すること。②路面排水施設が整備... 詳細表示

未着手の(事業認可されてない)都市計画道路はいつできるのでしょうか

　都市計画道路は、長期的な視点から計画されるものであり、都市計画決定では、具体的な完成時期を定めていませんので、完成時期は未定です。 　今後の整備時期は、その路線の必要性や緊急性、費用対効果などから判断し、検討を進めたいと思います。 詳細表示

違反建築物などのパトロールについて知りたい

・近所に建築中の建物が違反建築ではないか？ ・違反建築物について指導してほしい。 このようは場合は、市役所【建築指導課　監察担当】へご相談下さい。 ※【建築指導課　監察担当】では、住みよいまちづくりを進めるため、建築監視員によるパトロールを行い、違反建築物の防止に努めています。 詳細表示

住居表示によって住所が変更になった証明書は発行されますか

住居表示実施により住所が変更になった方については、住居表示が変更された証明書を発行しています。 証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「問い合わせ先」にご確認をお願いし... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

市営住宅の住宅使用料の支払いについて教えてください。

◎納入場所 松山市役所各支所、松山市内の金融機関（郵便局を除く）、コンビニエンスストア（指定コンビニに限る）、スマートフォン決済アプリ、松山市営住宅管理センターです。 ※納期限を過ぎるとコンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリでの納付はできません。 ◎納期限 納期は毎月２５日（土日、祝日の場合は... 詳細表示

市営住宅の申し込みについて教えてください。

・市営住宅の定期募集の方法は「広報まつやま」及び「松山市ホームページ」などでお知らせします。 ※入居条件等の詳細は、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課までお問合せください。 詳細表示

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

-市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課にお問合せください。 詳細表示

高齢者向け優良賃貸住宅に入居するにはどうすればいいですか。

入居申込できる人は、次の条件をすべて満たしていることが必要です。 ●６０歳以上で同居者のない方、または同居者が配偶者もしくは６０歳以上の親族である方 ●月額所得が０円から４８７，０００円までであること。 ●ご自身での生活が可能な（常時の介護を必要としない）方 なお、入居にあたっては、直接下記の管理会社にお... 詳細表示