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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • 情報公開の制度では,どのような情報を請求できますか。

     対象となる行政情報は,市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で,組織的に用いるものとして,市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。  個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓口で対応)など,他の方法... 詳細表示

  • テレビ広報について教えてください

    市民の皆さんの市政への関心や理解・協力を得るため、テレビを活用して市政やイベント情報を、分かりやすく放送しています。 番組名 「大好き!まつやま」 放送局  南海放送 日時  毎週火曜日午後7時54分~午後8時 内容  市政に関するお知らせ・イベント情報 再放送  毎週日曜日午前11時50... 詳細表示

  • 入札参加及び請負時提出書類について教えてください

    ・物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の入札参加及び請負時提出書類は、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「申請書ダウンロード」に各書類を掲載しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。 また、各書類につきましては、契約課窓口でもお渡しいたします。 詳細表示

    • No:1790
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:52
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 入札制度について教えてください

    ・松山市の工事に関する入札制度については,松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「工事や工事に係る委託業務の制度について」の「入札契約制度」に掲載してありますのでご参照いただくか、契約課までご連絡ください。 また、委託業務及び物品調達に関する入札制度については、契約課までご連絡ください。 詳細表示

    • No:753
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:42
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 市議会に意見・要望を提出したいのですが(請願・陳情について)

     市民の要望や意見を国・県や市に伝える一つの方法として、請願や陳情があります。 市民のみなさんが市の仕事について要望等があるときは、請願書や陳情書として提出してください。 だれにでもその権利が認められています。  なお、詳細につきましては、下記担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:698
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/26 16:51
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづくりについて教えてください

     小説に描かれた主人公たちの高い志のもと、市内に点在する小説ゆかりの貴重な資源をまちづくりに生かそうというのが『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづくりです。  小説『坂の上の雲』では、松山出身の正岡子規、秋山好古、真之兄弟という3人を主人公に、明治時代の人々が高い志を持って、目標に向かってひたむきに生きてい... 詳細表示

  • 市庁舎内の分煙はどうなっていますか

     健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年7月1日から市庁舎(本館、別館、第3別館及び第4別館)及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示

  • 戦略的な情報発信は、どう進めているのですか。

     松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、インスタグラムの投稿、また関係部局が行うPR事業を連携することで訴求力を高めるな... 詳細表示

  • マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

     国の行政機関や自治体などが,社会保障,税,災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー(個人番号)を利用します。  市民の方には平成28年1月から,年金,雇用保険,医療保険の手続,生活保護,児童手当その他福祉の給付の手続,確定申告などの税の手続(平成28年分の申告から)などで,申請書等にマイナンバ... 詳細表示

  • 自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。

     開示請求書が提出されると,翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。  ただし,やむを得ない場合は,請求のあった日の翌日から44日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

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