「松山市市民活動推進条例」は、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境や、活動支援体制を整えるための条例です。 また、市民の皆さんと市が一体となって市民活動を支援する「松山市市民活動推進基金」を設けています。個人や企業の皆さんから寄せられた寄付に、同額の市費を合わせて基金を積み立て、NPO活動の助成金とし... 詳細表示
町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。 認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示
即日登録する場合は、申請者本人の官公署発行の顔写真付きの公的な証明書又は保証書が必要です。 <官公署発行の顔写真付きの証明書> ・マイナンバー(個人番号カード) ・パスポート ・運転免許証 ・宅地建物取引主任者証 ・無線従事者免許証 ・身体障害者手帳 ・船員手帳 ・療育手帳 ... 詳細表示
認定後、市外に引っ越すとき今ある介護度は引き継ぐことはできるのですか
手続き方法 介護認定のある方が他市町村へ転出する場合、新しい住所地で転入手続き後、認定引き継ぎ申請を行うことで松山市の認定した介護度を引き継ぐことが可能です。 ただし、住民になった日から14日以内に手続きを行う必要があります。 詳細表示
利用時間 午前9時~午後9時 料金 無料。ただし、会議室等を使用する場合は有料。(福祉関係者が使用する場合は免除制度あり) 休館・休園 年末年始(12月29日~1月3日) 問い合わせ先 松山市総合福祉センター 電話 921-2111 申込み 福祉団体 使用日の6ケ月前から前日まで... 詳細表示
【制度の概要】 精神または身体に障がいのある児童について、特別児童扶養手当を支給することによって、障がい児の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 20歳未満で、身体または精神に障がいのある児童を監護する父、母または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。 ・児童や、父... 詳細表示
病院、診療所、施術所等の申請や届出をする場所について教えてください
手続きの場所 医療施設(病院、診療所、助産所)、医療関係施設(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所、歯科技工所、衛生検査所など)の開設、変更及び医療法人の設立、変更等に関する手続きは、保健所医事薬事課医薬指導担当へ申請又は届け出をしてください。 問い合わせ先 松山市保健所医事薬事課 ... 詳細表示
土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示
私道とは、個人所有の土地を、個人の便益のために道路として使用しているものです。 よってその維持修繕は、私道の所有者及び利用者の負担で行うべきものですが、下記の要件を満たしている場合は、市が舗装工事を実施できる場合があります。①平均幅員が1.2m以上で、道路に面して利用家屋が複数存在すること。②路面排水施設が整備... 詳細表示
次の用件に、該当するときは、市が測量し、分筆移転登記を行い、路面を整備します。 主な該当用件 ・土地所有者の申請であること(相続が発生している場合は、相続人全員の承諾が得られること) ・建築基準法の規定に基づき、松山市道及び道路河川管理課が所管する管理道から後退した部分に係る土地であること ・松山市道... 詳細表示
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