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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...

     住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示

  • 住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか

    住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

  • 市外に戸籍(本籍)がある場合、証明はどのようにすればとれますか

     市外に本籍のある人は、誰の、どのような戸籍が、どのような目的で必要か、本籍・筆頭者・続柄などを便せんなどに記入し、必要金額分ちょうどの定額小為替か普通為替を(株)ゆうちょ銀行及び郵便局でお買い求めいただくか、もしくは現金書留で、返信用の切手・封筒・運転免許証等本人確認書類の写し(コピー)を添えて、本籍地のある市... 詳細表示

    • No:1527
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 北条支所浅海出張所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】 8:30~17:00【休業日】 土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで【交通機関】 JR「浅海」駅から徒歩約3分 【施設の概要】 〒799-2401 松山市浅海原甲603番地1(浅海公民館内) ・駐車場5台(公民館共用) ・出入口スロープあり ・車いす使用者用トイレ、洗面台あり ・補助犬の入... 詳細表示

  • 住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

     中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者  中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの  売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票 (その他の書類が必要となる場合があります。)  ... 詳細表示

  • 交通費は給与所得に含まれますか

    通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

    • No:1727
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 14:18
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 税に関する証明を代理人が申請する方法を教えてください

     本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む)以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。  ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。  様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示

    • No:1780
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 個人情報の開示請求の方法を教えてください。

     市役所本館6階の文書法制課にある開示請求書に必要な事項を記載して,提出してください。  その際に,本人であることを確認するために,運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類の提示が必要となります。窓口での提出が困難な場合は,郵送等での提出が可能ですので、文書法制課までお問合せくだ... 詳細表示

  • PCB廃棄物の処理方法を教えてください

     PCB廃棄物は、PCB濃度等により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。  高濃度PCB廃棄物の場合は、松山市内の事業所であれば、松山市廃棄物対策課へご連絡ください。  低濃度PCB廃棄物を処分するには無害化処理認定施設への依頼が必要です。詳しくは環境省ホームページ(http:... 詳細表示

  • マイナンバーカードの取得は義務ですか。

    マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

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