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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 確定申告の様式はどこでもらえますか

    松山税務署で扱っております。 なお、1月中頃から3月中頃までは松山市役所市民税課、支所及び市民サービスセンターにも設置してありますのでご利用ください。 ※郵送で申告書様式をお送りすることはできませんのでご了承ください。 また、インターネットをご利用の人は、国税庁ホームページで確定申告書の作成、様式のダウンロ... 詳細表示

    • No:1736
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:58
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 医療費控除額はいくらまでできますか

    最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注)   (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示

    • No:1751
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税・森林環境税課税(所得)証明書は、どこで申請できますか

     納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各支所、市民サービスセンター(フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階)で申請できますが、その際、1月1日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和3年度の課税(所得)証明が必要でしたら、令和3年1月1日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示

    • No:1777
    • 公開日時:2019/12/21 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:35
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 松山市の名誉市民について教えてください

    名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示

    • No:1820
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/13 15:03
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 一度併記した旧姓を変更、削除することはできますか。

    一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示

  • 新型コロナウイルスの潜伏期間について教えてください。

    潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。 詳細表示

  • 戸籍の振り仮名を変更したい場合は、どのようにすればよいですか

     既に届出した氏名の振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要になります。  ただし、令和8年5月25日までに氏名の振り仮名の届出をしていない方は、1回に限り、家庭裁判所の許可を得ずに変更することができます。 ・氏名の振り仮名を変更したい場合についてはこちら  松山市ホームページ 氏名の振り仮名... 詳細表示

  • 空港周辺の建物や工作物の高さ制限を教えてください。

    空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第49条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、TVアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示

  • 臨時福祉給付金について教えてください。

    ●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示

  • 「狭あい道路拡幅整備事業」に関する手続きについて

     幅員が4メートル未満の道路に面する敷地で、建築確認申請が必要な工事(新築・増築工事等)を行う場合、事前協議が必要となります。建築確認申請の14日前までに、事前協議申出書を提出してください。 詳細表示

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