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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。

    住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示

    • No:1487
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 登録している印鑑を変更(改印)するにはどのようにすればよいのですか

     登録印・印鑑登録証(カード)・本人確認書類を持参して、市民課または各支所で現在の印鑑登録の廃止届をし、新しい印鑑で登録のやり直しをすれば、新しい印鑑登録証(カード)で印鑑登録証明書の交付を受けることができます。 詳細表示

    • No:1455
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 生活安定資金の相談について教えてください 

     生活安定資金の貸し付けは、県の制度であり、市が窓口となって貸し付けを行っておりましたが、平成16年度末で、この制度が廃止となったため、貸し付けをすることができなくなりました。  他の貸し付けの制度といたしましては、愛媛県社会福祉協議会が行っているものがございますので、よろしければ、ご相談してみてください。 ... 詳細表示

  • 国民年金にはどの様な種類がありますか

    本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が10年以上ある人が、65歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者(国民年金法で定める障害の程度が1級または2級)になったときに受けられます。... 詳細表示

  • 介護保険料を口座引き落としにする手続きを教えてください

    介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 1.郵送でのお申込み  市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月20日(休日の場合は前日)までに介護保険課に必着... 詳細表示

  • 地域子育て支援センターについて教えてください

     地域子育て支援センターは、保育士が地域の子育て家庭に対して、子育てについての相談、情報の提供、子育てサークル作りの支援等を行っています。  平成29年度からは17ヶ所の保育園で実施します。   *事業実施園については、下記HPに掲載しています。詳しい活動内容や参加申し込みは、各地域子育て支援センターにお問い... 詳細表示

  • DV、ひとり親等に関する相談はどうすればいいですか

    ■相談の種類  〇女性相談   DVをはじめ、女性のいろいろな悩みごとの相談に応じます。   TEL948-6413  〇ひとり親相談   ひとり親家庭の方や寡婦の方などの相談に応じます。   生活、就職、子どもの養育・教育のことで悩んでいる方の相談・指導や福祉資金の貸付けを行っています。   TE... 詳細表示

  • 自立支援医療(精神通院医療)公費負担の申請について教えてください

    精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】  ・自己負担は、医療費の原則1割です。  (県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。)  ・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。  ・有効期限が1年以内に... 詳細表示

    • No:1230
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:05
    • カテゴリー: 障がい福祉課  ,  保健
  • 家の犬が人をかんでしまった時の対応を教えてください

    飼い犬が人をかんだ時は、飼い主は直ちに、市保健所生活衛生課に届け出て指示を受けて下さい。 また、犬にかまれた場合も同様に連絡してください。 詳細表示

  • 駐車場の附置義務ついて教えてください。

     路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件に該当する建築物を新築、増築または用途を変更する場合、その規模に応じて附置しなければならない駐車施設の台数、規模、構造等を定めています。 1.条例の適用区域(市街化区域内)   ・駐車場整備地区   ・商業地域、近隣商業地域   ・周辺... 詳細表示

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