就業構造基本調査について教えてください。

　就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子･高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。（5年毎） ●就業構造基本調査で分かること 　人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動（就職･転職･離職）... 詳細表示

工事現場のように短期間で流動的な事業場が複数ある場合、産業廃棄物管理票（マ...

松山市内に、設置が短期間又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合は、これらの事業場を１つの事業場としてまとめて報告してください。 松山市外にも事業場がある場合は、その分は松山市提出分に含めないようにしてください。 詳細表示

医療機関の情報が検索できるシステムはありますか。

診療時間や診療科目、診療所所在地などの医療機関情報につきましては、厚生労働省が開設しているホームページ「医療情報ネット（ナビイ）」により、パソコンや携帯電話からインターネットを通じて検索することが可能です。 詳細表示

マイナンバーカードの有効期限はいつまでですか。

発行日から１０回目の誕生日までです。 ただし、１８歳未満の方（令和４年３月までに発行した場合は２０歳未満の方）は、５回目の誕生日までです。 詳細表示

松山市歩きたばこ等の防止に関する条例では、なぜ罰則規定がないのですか

違反行為を罰することが本来の目的ではなく、迷惑行為のない「安全で安心なまち」を市民が主体をなってつくることが目的だからです。 なお、本市の条例では、禁止区域を設け、歩きたばこ等をしている者に対しては、市が是正するよう勧告することができます。通報があれば職員が現地の状況を確認しています。 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税・森林環境税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用... 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

固定資産税はどのようなものに課税されますか。

　土地、家屋、償却資産（事業のために使用している機械器具類など）を所有している方に課税されます。●課税対象者　１月１日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方。●税率　１００分の１．４（１．４％）です。●税額の計算方法　課税標準額×税率（１．４％）＝税額●免税点　松... 詳細表示

久谷支所出口出張所の場所及び利用時間について教えてください

【利用時間】　８：３０～１７：００【休業日】　土日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日まで【交通機関】　バス停「出口前」すぐ　【施設の概要】　〒791-1132　松山市久谷町甲７０番地【松山市基幹集落センター（坂本公民館）内】　・駐車場７台可（公民館共用）　・出入口スロープあり　・補助犬の入室可【業務概要】　戸... 詳細表示

防犯灯の新規設置･器具取替は、いくらかかりますか？

松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置し、設置後の電気料金を含む維持管理費を負担することを前提に、防犯灯の新規設置･器具取替の助成制度を設けており、町内会の費用負担はありません。 ただし、設置できる電柱がない場合、ポール柱を設置する費用などは町内会等の負担になります。 設置する器具は「１０Ｗ... 詳細表示