子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナンバーカード（個人番号カード） 　　　※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 　 　マイナンバーカードをお持ちでない方　※次の①及び②のいずれか１つ ... 詳細表示

単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

市県民税は、原則として基準日である１月１日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

松山市市民活動推進条例（基金）について教えてください

「松山市市民活動推進条例」は、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境や、活動支援体制を整えるための条例です。 また、市民の皆さんと市が一体となって市民活動を支援する「松山市市民活動推進基金」を設けています。個人や企業の皆さんから寄せられた寄付に、同額の市費を合わせて基金を積み立て、ＮＰＯ活動の助成金とし... 詳細表示

地域コミュニティ活動に必要な祭り・獅子舞用具（神輿、太鼓、法被など）や放送...

　（一財）自治総合センタ－では、宝くじの収益による社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品などの購入に対して助成する「一般コミュニティ助成事業」を実施しています。 　松山市が窓口となり、（一財）自治総合センタ－への申請を行っています。相談は随時受け付けていますので、下記担当までお問い合わせください。... 詳細表示

松山市外から転入したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか。

市外から引越してきたときは、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届（転入届）を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転入届はできますので、すみやかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●転出証明書（前住所地の市区町村役場で発行されたもの） ●本人確認書類（運転免許証や... 詳細表示

印鑑登録に必要な本人確認書類について教えてください。

即日登録する場合は、申請者本人の官公署発行の顔写真付きの公的な証明書又は保証書が必要です。 ＜官公署発行の顔写真付きの証明書＞ 　・マイナンバー(個人番号カード) 　・パスポート 　・運転免許証 　・宅地建物取引主任者証 　・無線従事者免許証 　・身体障害者手帳 　・船員手帳 　・療育手帳 ... 詳細表示

家族が登録している印鑑を廃止して、他の者がその印鑑を登録したいのですが

　廃止した同じ日に同じ印鑑で登録をすることはできませんが、廃止した翌日以降だとできます。　例えば、夫が印鑑登録証明書の交付を受けた後に印鑑登録を廃止し、同じ日にその印鑑で妻が登録をし証明書の交付を受けた場合、同じ日に同じ印鑑であるが、登録者氏名が異なることになり、条例で規定した登録できる印鑑は１人１個に反すること... 詳細表示

介護保険料を口座引き落としにする手続きを教えてください

介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 １．郵送でのお申込み 　市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月２０日（休日の場合は前日）までに介護保険課に必着... 詳細表示