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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 災害時のくみ取り料金の一部助成について教えてください

     河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽(移動式簡易便槽を除く)が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示

  • 松山市立中島歴史民俗資料館・懐古館について知りたい

    利用時間 不定(見学希望者は下記のお問い合わせ先に連絡してください) 料金 無料 休館・休園 不定(見学希望者は下記のお問い合わせ先に連絡してください) 問い合わせ先 正賢寺            松山市熊田甲652-1   (電話)089-997-1087 交通機関 中島汽船バ... 詳細表示

  • 松山空港について教えてください(施設概要)

    松山空港の施設の概要については、次のとおりです。 ●設置管理者 国土交通大臣 ●位置 南吉田町 ●標点位置 北緯  33°49′26″ 東経 132°42′08″ 標高 4.0m ●面積 1,348.570平方メートル ●滑走路 (L)2,500m×(W)45m ... 詳細表示

  • 明教館について教えてください

    文政11(1828)年、松山藩松平11代藩主定通が「倹約の励行」「殖産興業」「文武の奨励」等の藩政改革の一つとして、代官町(現松山市二番町)に設置された藩校の講堂で、昭和12年に現在の松山東高校に移築されました。○当時の様子を教えてください。 日下伯厳、高橋復斎が教授として登用され、朱子学中心の講義が行われていま... 詳細表示

  • 無料総合労働相談について教えてください

    ◎総合労働相談所:解雇・賃金・社会保険等労働関係の相談を社会保険労務士がお受けします。  日時・相談窓口:毎月第1金曜日 10:00~16:00 松山市役所 別館2階 相談室2(介護保険課の隣)          毎週月~金曜日 10:00~13:00(12:45 受付終了) 総合労働相談所(愛媛県社会保... 詳細表示

  • 氏名(名称)変更したときの固定資産税の手続きについて。

     <氏名変更した場合>  氏名変更したことが分かる書類(戸籍謄本などの写し)及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。  (法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。)    <会社等が名称変更した場合>  名称変更したことが分かる書類(登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示

    • No:279
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:11
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 地番(土地の番号)から住所を教えてください

    住居表示制度では、地番(土地の番号)とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号(住所)を付番しています。 そのため、住居表示実施地域内であっても地番は把握しておりませんので、地番から住所を確認することができません。 住宅地図等でその地番が存在する場所をお教えいただければ、市に設置してある台帳図と... 詳細表示

  • 松山市から転出し、現在遠方に住んでいます。私の所得証明書を郵便で送って欲し...

     市内外問わず、郵便による証明書の交付手続きを行っています。  以下の4点を松山市役所納税課(証明担当)にお送りください。  原則、申請書到達日当日に手続き・発送をしますので、申請書発送から4~7日後(速達の場合、2~4日後)にはお手元に届きます。(所在地域により所要日数は前後しますので、御了承ください。... 詳細表示

    • No:1775
    • 公開日時:2014/12/19 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:38
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入期限はいつまでですか

     各月分の納入期限はその翌月の10日までです。例えば6月分であれば7月10日が納入期限です。10日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

    • No:1765
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 14:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 松山市の法人市民税の税率を教えてください

     法人に対する地方税(法人市民税)には、法人税割と均等割があります。 1、法人税割額は、法人税額(国の税金)に税率を乗じて算出します。   法人税割の8.4%    2、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円~3,600,000円に区分されています。   (具体的には... 詳細表示

    • No:1670
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/25 18:51
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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