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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 市営住宅でケーブルテレビを利用したいのですが、利用可能かどうか教えてください。

     地上デジタル放送受信対策でケーブルテレビを導入している市営住宅については、映像サービスの利用は可能です。ただし、通信サービス(ケーブルインターネット、ケーブル電話)の利用はできません。  また、ケーブルテレビを導入していない市営住宅については、映像サービス、通信サービス共に利用できません。  なお、ケーブル... 詳細表示

    • No:848
    • 公開日時:2006/04/27 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 09:27
    • カテゴリー: 住宅課  ,  都市整備
  • 近隣からの生活騒音で困っています

    ●「近隣騒音」とは 日常生活に伴って発生する音のうち、「好ましくない」と感じる音のことを「近隣騒音」と言い、テレビやラジオの音・掃除機や洗濯機の音・エアコンの音・車のエンジンの空ぶかし音・ピアノの音・風呂のボイラーの音などがあります。 これらの音は、日常生活から出る音であるため、法律で規制することが難しいものです... 詳細表示

    • No:741
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/05/17 13:00
    • カテゴリー: 環境指導課  ,  公害
  • 乳幼児の予防接種は松山市外で受けられますか

    ・愛媛県内の医療機関では同様に受けられます。(ただし登録している病院に限られますので、事前にご確認ください。) ・愛媛県外で受ける場合には松山市が発行する「依頼書」があれば受けられる場合があります。 市町村によって実施方法等が異なりますので、まずは、予防接種を受けたい医療機関のある市町村の予防接種を担当してい... 詳細表示

    • No:656
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/04/01 19:00
    • カテゴリー: 保健予防課  ,  保健
  • 明教館について教えてください

    文政11(1828)年、松山藩松平11代藩主定通が「倹約の励行」「殖産興業」「文武の奨励」等の藩政改革の一つとして、代官町(現松山市二番町)に設置された藩校の講堂で、昭和12年に現在の松山東高校に移築されました。○当時の様子を教えてください。 日下伯厳、高橋復斎が教授として登用され、朱子学中心の講義が行われていま... 詳細表示

  • 都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

    都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

  • 広報まつやまへの掲載について

     広報紙は、行政のお知らせやイベント情報など、市に関わる記事を中心に掲載しています。市以外の記事については、市民ガイド欄の中に「その他」の項目を設けていますが、掲載スペースが確保できた場合に限り掲載を検討しますので、ご了承ください。なお、申し込みについては、市の関係課へ問い合わせて、ご相談ください。  その他の... 詳細表示

  • 無料総合労働相談について教えてください

    ◎総合労働相談所:解雇・賃金・社会保険等労働関係の相談を社会保険労務士がお受けします。  日時・相談窓口:毎月第1金曜日 10:00~16:00 松山市役所 別館2階 相談室2(介護保険課の隣)          毎週月~金曜日 10:00~13:00(12:45 受付終了) 総合労働相談所(愛媛県社会保... 詳細表示

  • カーブミラーを移設してほしい

     土地利用の変更により出入り口が移動した場合や、新たに建築物を建築するのに支障になる場合などは、 みち水路メンテナンス課に申請することにより、カーブミラーを移設することができます。  松山市が管理するカーブミラーには、「松山市」の表示と管理番号を記したステッカーが貼ってありますので、確認のうえご相談ください。 ... 詳細表示

  • ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。

     市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割))、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示

  • 松山市地域防災計画について教えてください

     この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示

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