健診（検診）の自己負担額が無料になる場合があると聞いたのですが。

以下に該当する場合は、健診（検診）の自己負担額が無料となります。 ●後期高齢者医療の保険証をお持ちの方 　健康診査、がん検診（がんセット検診を除く）ともに自己負担額は無料です。受診当日は保険証、受診券等必要なものをお持ちください。 ●生活保護を受給している方 　健康診査、がん検診（がんセット検診を除く... 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

戸籍の振り仮名の届出は、どのようにすればよいですか。

届出期間は令和７年５月２６日から令和８年５月２５日です。 ●マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナポータルのオンライン届出をご利用ください。 原則、オンラインで届出が完了するため、いつでもどこでも届出ができ、大変便利です。 マイナポータルの操作方法についてはこちら （法務省ホームページ　オンライ... 詳細表示

どのような人が情報公開の請求をできますか。

　誰でも情報公開の請求ができます。 　なお，知りたい情報の内容によっては，情報公開の手続をしなくても，事務を担当している部署から直接，資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。 　*市が持っている情報のうち，個人情報の開示請求ができるのは，... 詳細表示

所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナンバーカード（個人番号カード） 　　　※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 　 　マイナンバーカードをお持ちでない方　※次の①及び②のいずれか１つ ... 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

　特別徴収とは、１年間の税額をその年度の６月から翌年の５月の１２回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 １．毎年１月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 ２．５月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

国民健康保険料の支払いが困難（できない）場合にはどうすればいいですか

失業や営業不振等何らかの事情で納期内にお支払いが困難な方は、納付相談もできますので、納付推進課へご来庁またはお問い合わせ願います。事情がわかる書類があればご持参願います。 詳細表示

認定後、市外に引っ越すとき今ある介護度は引き継ぐことはできるのですか

手続き方法 介護認定のある方が他市町村へ転出する場合、新しい住所地で転入手続き後、認定引き継ぎ申請を行うことで松山市の認定した介護度を引き継ぐことが可能です。 ただし、住民になった日から１４日以内に手続きを行う必要があります。 詳細表示

都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

都市計画法第５３条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が３階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ（都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請）に掲載しております。 詳細表示