パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が1年間で96万5千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、96万5千円を超えると均等割額の5,700円が課税され、100万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示
市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示
家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示
日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...
入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から14日以内に住民登録が必要です。 また、在留カードの発行されない短期滞在の方や3か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】 ・住所を登録する方... 詳細表示
生活安定資金の貸し付けは、県の制度であり、市が窓口となって貸し付けを行っておりましたが、平成16年度末で、この制度が廃止となったため、貸し付けをすることができなくなりました。 他の貸し付けの制度といたしましては、愛媛県社会福祉協議会が行っているものがございますので、よろしければ、ご相談してみてください。 ... 詳細表示
(制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示
松山市内にお住いでご家庭の経済的な理由(生活保護受給世帯、市民税が課税されていない世帯など)により出産費用の負担が困難な妊婦の方に安心して出産していただくために、指定の助産施設で助産を受けるのに必要な費用の一部を助成するものです。 申請時添付書類 1.母子健康手帳(出産予定日と助産施設での検診状況を確認で... 詳細表示
土地が風致地区の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
風致地区の区域内で、下記の行為を行う際には許可が必要になります。 ●建築物等の建築(新築、改築、増築または移転) ●土地の形質の変更 ●水面の埋立てまたは干拓 ●木竹の伐採 ●土石の類の採取 ●建築物等の色彩の変更 ●土石等の堆積 なお、申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松... 詳細表示
歩道の切り下げやガードレールの撤去をするときはどうすればいいですか
市道上で車を乗り入れするために歩道を切り下げしたり、ガードレールを撤去するときは、「道路工事施工願」の申請をしていただき、申請者の費用負担で工事を行うようになります。道路工事施工承認の基準は、利用目的によって異なりますので、道路河川管理課までお問い合わせください。 詳細表示
<概要> 日常生活にスポーツを取り入れ、楽しみながら体力保持と健康増進を図るため、各種大会(公民館対抗)を開催しています。 <日程> ●市民バレーボール大会(5月中旬) ●市民グラウンド・ゴルフ大会(6月上旬) ●青壮年ソフトボール大会(9上旬) ●市民体育祭(10月下旬) ●市民ペタンク大会(1... 詳細表示
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