従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...
元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示
年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか
市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示
配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示
健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年7月1日から市庁舎(本館、別館、第3別館及び第4別館)及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示
職員(正職員・会計年度任用職員)の募集について教えてください
1.正職員の募集について 職種により募集方法が違います。 事務職・技術職の上級については、例年、4月中旬から5月中旬に募集を行い、6月上旬に第1次試験を実施します。 事務職の初級や専門職・資格職等については、例年、7月下旬から8月中旬に募集を行い、9月中旬に第1次試験を実施しています。 2.... 詳細表示
民泊とは戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。 正式には「住宅宿泊事業」といいます。 詳細表示
市民課(総合窓口センター)及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など) ・委任状(代理人が申請者と同一世帯の場合は不要) ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面(通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示
発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、これまでに人に感染を起こすものが複数の種類あることが分かっています。 そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。 それ以外のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%(流行... 詳細表示
潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。 詳細表示
一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。 詳細表示
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