マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

PCB廃棄物の処理方法を教えてください

　PCB廃棄物は、PCB濃度等により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。 　高濃度PCB廃棄物の場合は、松山市内の事業所であれば、松山市廃棄物対策課へご連絡ください。 　低濃度PCB廃棄物を処分するには無害化処理認定施設への依頼が必要です。詳しくは環境省ホームページ（http:... 詳細表示

道後温泉本館保存修理工事について

道後温泉本館の保存修理工事についてですが、平成28年10月に「道後温泉本館工事計画の基本方針」を取りまとめ事業を推進しています。文化庁の補助事業の採択を受け、総事業費は約26億円、工期は令和6年12月末を見込んでいます。 令和6年（2024）7月11日（木曜日）から、休憩室がある2階以上を含... 詳細表示

市政に関する情報（行政情報）はどこで見れますか。

　市役所本館１階ロビーにある市民閲覧コーナーには，市が作成した事業計画書・予算書・統計資料などの各種行政情報を備えています。 　また，松山市のホームページでは，各課のページを開設し，様々な情報を発信しています。キーワードによる検索もできます。 　（松山市ホームページトップ→「各課一覧」から，各課のページをご覧... 詳細表示

情報公開制度で，公開できない情報はありますか。

　情報を公開することにより，個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合，事務の適正な執行を妨げると認められる場合などには，情報公開できない場合があります。 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

個人年金にも税金がかかりますか

郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示