松山市文化・スポーツ振興財団について教えてください

2010(平成22)年4月1日に(財)松山市施設管理公社と(財)松山市生涯学習振興財団が合併し、設立した。 総合コミュニティセンター、松山中央公園、松山市民会館、野外活動センターなどの指定管理者として、各施設の効率的な運営を行っている。 また、2011（平成23）年4月1日からは、北条スポーツセンター... 詳細表示

eLTAXについて教えてください。

eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ　https... 詳細表示

事業所のごみの分別について教えてください。

事業活動に伴って事業所（法人だけでなく、個人事業主を含みます）から排出される廃棄物は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれます。 １．産業廃棄物とは 　事業所から排出される廃棄物のうち、法令で定められた種類のものが産業廃棄物です。 　ただし、業種が指定されている種類の廃棄物については、指定された業種... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）の有効期限が近くなっているのですが、どのよ...

住民基本台帳カード（住基カード）は、有効期限をもって使用できなくなります（有効期限はカードの中央部分に記載されています）。また、住基カードは平成２７年１２月末で新規発行及び再発行が終了していますが、平成２８年１月から住基カードに代わってマイナンバーカード（個人番号カード）の新規発行を開始しています。個人番号カード... 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。　下記のものが、申請時に必要です。・本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ必要です。ただし、本市に... 詳細表示

住宅用蓄電池システム設置の補助について教えてください

松山市では、住宅用蓄電池システム（定置型）の住宅への設置に補助を行っています。 【住宅用蓄電池システム】 　・上限１０万円（補助対象経費が１０万円より少ない場合は、その金額）・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照ください。 ※パンフレット（申請書類）は、環境... 詳細表示

住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示

一度併記した旧姓を変更、削除することはできますか。

一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示