所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示
事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示
年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。
固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示
シティプロモーション推進課が発行している印刷物を教えてください
シティプロモーション推進課の発行している印刷物は、以下の種類があります。 【広報まつやま】 発行日 毎月1日・15日発行 発行回数 年間24回 内容 市政に関するさまざまな情報を掲載しています。 市役所本館案内所・5階シティプロモーション推進課・お近くの各支所で予備を保管していますが、支所での... 詳細表示
防犯灯を新しく付けたいのですが、どのようにしたらいいですか?
松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置・維持管理(電気料金の負担など)することを前提に、新設工事の助成制度を設けています。 お客様は町内会の代表者の方でいらっしゃいますか? 1.町内会などの代表者ではない場合 防犯灯は、町内会や自治会などの団体が設置及び電気料金の負担などの維持管理を行うこ... 詳細表示
松山市防犯協会で設置助成している防犯灯は、10W以下のLED防犯灯もしくは20Wの蛍光灯1灯式タイプになります。 電柱やポールに設置されており、町内会や自治会が維持管理を行っているものであれば、町内会や自治会が設置している防犯灯だと思われます。 丸い形の水銀灯や白熱灯であれば、防犯灯ではなく街路灯や施... 詳細表示
安全で安心なまちづくりは、自らの地域は自らで守るという連帯意識に基づいて、自主的・自発的な地域の安全を確保するための活動を推進することが必要です。松山市は、「松山市安全で安心なまちづくり条例」を施行し必要な施策に取り組んでおります。 詳細表示
本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等)、 【受付場所】 本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示
病院、診療所、施術所等の申請や届出をする場所について教えてください
手続きの場所 医療施設(病院、診療所、助産所)、医療関係施設(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所、歯科技工所、衛生検査所など)の開設、変更及び医療法人の設立、変更等に関する手続きは、保健所医事薬事課医薬指導担当へ申請又は届け出をしてください。 問い合わせ先 松山市保健所医事薬事課 ... 詳細表示
保健指導が必要な方及びその家族で訪問を希望する方に対して、保健師、理学療法士、歯科衛生士、栄養士が訪問し、健康状態の維持・改善と自立した生活が送れるように支援します。 【対象】 40歳以上65歳未満の介護保険のサービスを受けていない方で保健指導の必要な方、及びその家族 【実施日時・問合せ】 月... 詳細表示
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