確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

氏の変更を伴う戸籍届と同時に、旧姓（旧氏）併記申請と印鑑登録申請をすること...

旧姓併記申請時には、戸籍謄本等の添付が必須であるため、戸籍届と同時に旧姓併記の申請をすることはできません。この場合、届出前の旧姓で登録している印鑑登録は一度抹消します。後日、旧姓併記の申請と、印鑑登録をしていただくことになり、印鑑登録手数料（３００円）が必要です。 詳細表示

まちづくり提案制度（次世代育成支援事業）について教えてください

●事業の目的 　松山市では、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境づくりに取り組んでいます。平成28年度からは子どもや若者が自分たちで考え行動する「まちづくり活動」を応援する制度を始めました。子どもや若者のグループからのまちづくり提案を補助金で応援し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。 ... 詳細表示

PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

　PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年６月３０日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。 　PCB廃棄物について、前年４月１日からその年の３月３１日までの状況（発生や保管、処分等）を記入し、６月３０日までに、届出書をご提出ください。 　　その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか？

松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍（ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ）・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

マイナンバーカードは何に使えるのですか。

マイナンバーカードでは下記のことができます。 ・マイナンバーを証明できる ・本人確認ができる ・民間のオンラインサービスで使える ・コンビニ等で住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる ・健康保険証として利用できる ・転出届がオンラインで手続きできる(マイナポータル) 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

タウンミーティングについて教えてください

『市民目線を大切に』『現地・現場を大切に』という基本姿勢で市民の皆さんと市長が直接対話するものです。地域の魅力や課題等に関する積極的な意見、提言をいただき、今後市民の皆さんと行政がどのような役割分担でまちづくりを進めていけるかについて話し合います。 開催状況等、詳しくは下記ホームページを確認いただくか、タウ... 詳細表示