サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

松山市の年齢別の人口を教えてください。

●最新の年齢別人口 　毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 　住民基本台帳に基づく15歳未満，15歳以上65歳未満，65歳以上の人口のほか，5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 　平成27... 詳細表示

（公財）松山国際交流協会について教えてください

公益財団法人　松山国際交流協会 設立年月日：昭和57年4月1日（平成25年4月1日公益法人に移行） 事務局（所在地）：松山市三番町六丁目４－２０　コムズ１階 　　　　　　　　　　　　まつやま国際交流センター（ＭＩＣ） 目的：市民中心の国際交流活動と国際貢献できる人材の育成を促進し、地域社会にお... 詳細表示

運転免許証の住所は松山市ですが、住民票は他市に置いてます。運転免許返納サポ...

松山市に住民登録されている方が対象となりますので、対象となりません。 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）の有効期限が近くなっているのですが、どのよ...

住民基本台帳カード（住基カード）は、有効期限をもって使用できなくなります（有効期限はカードの中央部分に記載されています）。また、住基カードは平成２７年１２月末で新規発行及び再発行が終了していますが、平成２８年１月から住基カードに代わってマイナンバーカード（個人番号カード）の新規発行を開始しています。個人番号カード... 詳細表示

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

　国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。 　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバ... 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示