旧姓（旧氏）として、どのようなものを併記できますか。

旧姓を初めて併記する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から一つを選んで併記することができます。 詳細表示

民泊とは何ですか。

　民泊とは戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。 　正式には「住宅宿泊事業」といいます。 詳細表示

情報公開の制度では，どのような情報を請求できますか。

　対象となる行政情報は，市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で，組織的に用いるものとして，市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報（個人情報）は，ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。 　個人情報の開示請求（文書法制課の同じ窓口で対応）など，他の方法... 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

市県民税は、原則として基準日である１月１日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ ホームページ　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

市県民税の特別徴収の金額を教えてください

市県民税を給与からの天引により徴収する方法を特別徴収といいます｡ なお、特別徴収金額とは、個人の徴収金額と、個人（従業員）の徴収金額を合計した事業所全体の徴収金額の両方が考えられますが、詳しくは市民税課までお問い合わせ下さい。 また、納付方法については、納税課まで、お問い合わせ下さい。 ただし個人情報を... 詳細表示