障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 20歳未満で、常時介護が必要であり,身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(IQ20以下程度)の児童が対象です。 受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定... 詳細表示
障害福祉サービスを受けるための障害程度区分の認定はどのように行うのですか。
市町村職員又は市町村から委託を受けた調査員が実施する認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を踏まえ、コンピュータ判定による一次判定を行い、一次判定の結果と認定調査の結果(特記事項)及び医師意見書(一次判定で評価した項目を除く)の内容を基に、障害保健福祉の学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員... 詳細表示
重度心身障害者医療助成での各種変更手続きについて教えてください
◆次のような変更があった場合は、変更の手続きをして下さい。 1.市内で転居したとき 2.氏名が変わったとき 3.加入している健康保険が変わったとき(記号番号の変更も含みます) 4.保護者が変わったとき(20歳未満の受給者のみ) 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄の... 詳細表示
対象者 知的障がい者及び精神面の発達障がい者 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出してください。 1.療育手帳交付申請書 2.療育手帳交付(確認)申請調書 3.顔写真(縦4cm×横3cm 3ケ月以内に撮影したもの)1枚 ※1・2の書類については、市役所別館1階障がい福祉... 詳細表示
【加入要件】 ・加入者(保護者)が次の要件を満たしている方です。 (1)65歳未満であること。(年齢は毎年の4月1日における年齢です) (2)特に疾病や障がいがないこと。 (3)市内に住んでいること。 (4)障がいのある方1人に対して、加入できる保護者は1人であること。 ・障がい者・障がい児が... 詳細表示
障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。
身体障がい者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 (電話 941-9121) ●県市民税について 市民税課 (電話 948-6291) ●相続税・贈与税について 税務署 (電話 941-9121) ●事業税について... 詳細表示
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則1割の利用者負担以外に利...
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則1割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示
受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示
松山市外で手帳を持っていた人が松山市に転入してきた時は、市民課または最寄の支所で転入手続きをした後、手帳を持って障がい福祉課へお越しください。(身体障害者手帳、療育手帳のみ北条・中島支所でも手帳の転入手続き可) 1.身体障害者手帳の場合 身体障害者手帳、マイナンバーの確認できるものをご持参ください。... 詳細表示
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