障がいのある人のための住宅改修について教えてください。

○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要 　在宅の１・２級の身体障がい者（児）が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳１・２級 ・市民税均等割のみ課税世帯　またはそれ以下の世帯 補助額 　上限　６６６，０００... 詳細表示

障がいのある方のＮＨＫ受信料免除について教えてください。

対象者 全額免除の場合 　身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 　次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 　・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 　・身体障害者手帳を所持する者で等級が１級又は２級の... 詳細表示

障がいのある人のための日常生活用具の給付について教えてください。

○日常生活用具の給付 制度概要 　重度の障がいのある方のために、特殊寝台などの日常生活用具を給付しています。 対象者 　在宅で暮らしている身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または難病患者等の方 （※　支給要件がありますので、必ず事前に障がい福祉課までお問い合わせください。... 詳細表示

障害のある方がヘルパーを利用したいのですがどうすればいいですか。

【要件】 身体障害者手帳または療育手帳所持者、または知的障害があると判定されている人 【サービス】 ・居宅介護（自宅で入浴や排せつ、食事の介護等を行います。） ・重度訪問介護（重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、　外出時における移動支援などを総合的に行います... 詳細表示

聴覚障がい者のための手話通訳者・要約筆記者の派遣について教えてください。

目的 　聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者の社会生活におけるコミュニケーションを円滑にするため手話通訳者又は要約筆記者を派遣する事業です。 対象者 　市内に居住する聴覚障がい者等で、派遣を必要とすると市長が認めた方。 申請 １　松山市意思疎通支援事業派遣対象者登録申請書提出・登録する。 ... 詳細表示

障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。

身体障がい者（療育）手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 （電話　９４１－９１２１） ●県市民税について 市民税課 （電話　９４８－６２９１） ●相続税・贈与税について 税務署 （電話　９４１－９１２１） ●事業税について... 詳細表示

障害福祉サービス利用の手続きについて教えてください。

　障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 　障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示

松山市重度心身障害者介護激励金について教えてください。

【制度の概要】 居宅において、重度心身障がい者を常時介護している者に方に対し支給することにより、介護者及び被介護者の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 ・年齢が２０歳以上で、身体障害者手帳１～２級または療育手帳Ａ（最重度）の所持者 ・居宅生活を行っており、日常生活に常時介護を要す... 詳細表示

自立支援医療（精神通院医療）公費負担の申請について教えてください

精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 　・自己負担は、医療費の原則１割です。 　（県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。） 　・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 　・有効期限が１年以内に... 詳細表示

障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則１割の利用者負担以外に利...

障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則１割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示