有料道路割引は、他の交通機関割引とは違い、別途登録手続きが必要です。 身体障害者手帳又は療育手帳Aを交付されている方が対象で5割引です。 第1種障害者の場合、 本人が運転する場合または障がい者を乗せて介護者が運転する場合 第2種障害者の場合、 本人が運転する場合のみ 必要書類 身体障害... 詳細表示
自立支援医療(精神通院医療)公費負担の申請について教えてください
精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 ・自己負担は、医療費の原則1割です。 (県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。) ・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 ・有効期限が1年以内に... 詳細表示
障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
○補装具の給付 対象者 身体障害者手帳をお持ちの方 (※支給要件がありますので、必ず事前に担当までお問い合わせください) 補装具の種類 盲人用安全杖(白杖)・義眼・眼鏡・補聴器・義肢・車いす・装具・歩行補助杖・歩行器・電動車いす・座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具・座位保持装置・重度障害... 詳細表示
【制度の概要】 居宅において、重度心身障がい者を常時介護している者に方に対し支給することにより、介護者及び被介護者の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 ・年齢が20歳以上で、身体障害者手帳1~2級または療育手帳A(最重度)の所持者 ・居宅生活を行っており、日常生活に常時介護を要す... 詳細表示
身体に一定以上の障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。 以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳交付申請書 ● 身体障害者診断書・意見書(3ヶ月以内に作成されたもの) ○ 顔写真(縦4cm... 詳細表示
対象者 全額免除の場合 身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示
1.身体障害者手帳の場合 ・転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 2.療育手帳の場合 ・県内への転出の場合は、転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 ・県外への転出の場合は、転出先の福祉課... 詳細表示
障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。
身体障がい者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 (電話 941-9121) ●県市民税について 市民税課 (電話 948-6291) ●相続税・贈与税について 税務署 (電話 941-9121) ●事業税について... 詳細表示
障害福祉サービスを受けるための障害程度区分の認定はどのように行うのですか。
市町村職員又は市町村から委託を受けた調査員が実施する認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を踏まえ、コンピュータ判定による一次判定を行い、一次判定の結果と認定調査の結果(特記事項)及び医師意見書(一次判定で評価した項目を除く)の内容を基に、障害保健福祉の学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員... 詳細表示
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