生活安定資金の貸し付けは、県の制度であり、市が窓口となって貸し付けを行っておりましたが、平成16年度末で、この制度が廃止となったため、貸し付けをすることができなくなりました。 他の貸し付けの制度といたしましては、愛媛県社会福祉協議会が行っているものがございますので、よろしければ、ご相談してみてください。 ... 詳細表示
(内 容) 市内に住所を有する満70歳以上の高齢者が保険適用外のあん摩、マッサージの施術を受ける場合に、その料金の一部を助成します。(施術所は松山市敬老マッサージ登録施術者一覧に記載されている施術所に限ります。施術者一覧は高齢福祉課または各支所にあります。) (対 象 者) 市内に住所を有する満70... 詳細表示
介護員養成研修(介護職員初任者研修)について教えてください。
介護員養成研修(介護職員初任者研修)事業は、愛媛県が指定した事業所が実施しています。愛媛県長寿介護課にお問合せください。 詳細表示
「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示
介護支援専門員(ケアマネジャー)の養成研修について教えてください。
介護支援専門員とは、「愛媛県介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「愛媛県介護支援専門員実務研修」を修了した方が、介護支援専門員として登録されます。 受験資格・試験及び研修などの詳細な件については、実施主体である愛媛県社会福祉協議会または愛媛県長寿介護課へお問い合わせください。 【試験及び研修の実... 詳細表示
●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
【目的】 消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の販売を行ったものです。 ※プレミアム付商品券事業は終了しました。 【対象要件】 ①2... 詳細表示
●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
(目的) 松山市に住所がある方で、在宅で介護保険の居宅介護サービスを継続的に利用されている方のうち、一定要件を満たす方に、介護保険の負担を和らげるために、支援金を支給します。 (対象者) 1.その年度の4月1日現在で、要介護認定で要介護1以上の認定を受けている方 2.4月から引き続き6ヶ月以上家庭で介... 詳細表示
利用時間 午前9時~午後9時 料金 無料。ただし、会議室等を使用する場合は有料。(福祉関係者が使用する場合は免除制度あり) 休館・休園 年末年始(12月29日~1月3日) 問い合わせ先 松山市総合福祉センター 電話 921-2111 申込み 福祉団体 使用日の6ケ月前から前日まで... 詳細表示
30件中 11 - 20 件を表示