介護保険料の納め方はどのようになっているのですか

※４０歳から６４歳(第２号被保険者) 　加入している医療保険料と合わせて納付していただくことになっています。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。なお、国民健康保険に加入されている方は、市役所国保・年金課賦課担当（電話＝９４８－６３６５～６３６７）までお問合せください。 ※６５... 詳細表示

介護サービスの利用者負担が高いと思う

（利用者の負担） 同じ月に利用したサービスの１割（一定以上所得者は２割もしくは３割（平成３０年８月から））の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額）が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として後で支給されます。 （要件... 詳細表示

介護保険料の減免や、徴収猶予の制度はありますか

※減免　徴収猶予 　下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第２、３段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示

年齢が６５歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...

　６５歳以上で、年金（老齢福祉年金・恩給は除く）受給額が年額１８万円（月額１万５千円）以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収（年金天引き）にならず、普通徴収となります。 ・６５歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 　※上記の場合、６５歳になった月、転入した月から、６～８ヵ月後に普... 詳細表示

介護保険の被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付してもらえますか

被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付するためには、被保険者証等の送付先届出書の提出が必要です。次の方法でお手続きください。 １．郵送での手続き 　松山市のホームページから送付先届出書がダウンロードできます。または、介護保険課までお電話いただければ、届出書を送付いたします。必要事項を記入し、「... 詳細表示

おむつ代の医療費控除にかかる証明について教えてください

（内容）傷病によりおおむね６か月以上にわたり寝たきりの方のおむつ代は、確定申告などの際、医療費控除の対象となります。医療費控除を受ける場合、「おむつ使用証明書（医師発行）」または「おむつ使用の確認書（市役所発行）」の添付が必要です。（おむつ代の控除申告が初めての場合）・かかりつけの医師（主治医）に｢おむつ使用証明... 詳細表示

介護保険で住宅改修をしたいのですが

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象となります。 （相談） 介護保険課で事前の確認が必要となります。 申請については、ケアマネジャーに相談してください。 （種類） １　手すりの取付け ２　スロープを設置するなど段差の解消 ３　滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 ... 詳細表示

介護保険には、誰が加入するのですか

※制度説明 　少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成１２年４月から施行された介護保険制度は、４０歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示

要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...

（更新申請とは） 要介護・要支援認定には、有効期間（被保険者証に記載）が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の６０日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ（はがき）」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示

介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 （相談） 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援１・２及び要介護１の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については，ケアマネジャーに... 詳細表示