同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示
金融機関等の窓口(備え付けの申込書)または口座振替申込はがきにて各申込締切日まで(国保・年金課必着)にお申し込みいただくと、翌月以降の納期から口座振替が開始されます。 【申込締切日】 【振替開始期】 【振替日】 5月20日 6月期 6月末 6月20日 7... 詳細表示
本人以外の人が年金の手続きをする場合は委任状が必要です。 委任状には委任する内容と委任者と代理人の氏名・住所を記入し、委任者の印鑑を押してください。なお、代理人は委任者の年金手帳などと代理人の住所・氏名などが確認ができるもの(運転免許証など)をお持ちください。 詳しくは、市役所別館3階 国保・年金課 年金... 詳細表示
会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか
厚生年金や共済組合に加入している方に扶養される配偶者(第3号被保険者)は、ご主人が会社を退職した時には第1号被保険者への変更の手続きが必要です。国保・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳など)・印鑑・ご主人の退職日がわかるもの(離職... 詳細表示
受給者の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様支給金額についてのお答えはできません。 令和元年9月には、日本年金機構より給付金の見込み額が、該当者の方のお手元に届くことになっていますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤルを開設して... 詳細表示
国民健康保険料の支払いが困難(できない)場合にはどうすればいいですか
失業や営業不振等何らかの事情で納期内にお支払いが困難な方は、分割のお支払いもできますので、国保・年金課へご来庁またはお問い合わせ願います。事情がわかる書類があればご持参願います。 詳細表示
本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が10年以上ある人が、65歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者(国民年金法で定める障害の程度が1級または2級)になったときに受けられま... 詳細表示
後期高齢者医療に該当していない70歳から74歳の人が対象です。誕生月の翌月(1日が誕生日の人はその月)から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。なお、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(有効期限:原則8月1日から翌年7... 詳細表示
国民健康保険料は、納付書払い・口座振替・窓口払い・集金の方法でお支払いできます。納付書でお支払いする場合は、市役所別館3階国保・年金課、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)、納入通知書に記入されている金融機関またはコンビニエンスストア(一部お支払できない納付書があります。)にて納期限内に... 詳細表示
わたしたちは、だれでもいつも元気で暮らしていたいものです。しかし、いつ病気をしたりケガをするかわかりません。そんな時、安心して治療が受けられるように、何らかの医療保険に加入していなければなりません。国民健康保険は、もしもの時のために、加入者みんながお金を出し合って助け合う制度です。 国民健康保険は、職場の健康保... 詳細表示