援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具 福祉電話 給付用具 自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示
社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。
社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則1割の利用者負担以外に利...
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則1割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示
(要件) 介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い「介護や支援が必要な状態である。」と認定される必要があります。 (利用手続き) 要介護または要支援と認定されると、介護サービスを利用することが出来ますが、実際に利用される前に、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだ、介護サービス計画(ケ... 詳細表示
(目的) 9月15日は老人の日。市では、この日を中心として高齢者週間中、社会の発展に尽くされたお年寄りを敬い長寿を祝うとともに、種々の敬老の催しを行っています。 (内容) 高齢者趣味の作品展、高齢者囲碁・将棋大会、マッサージの無料奉仕等を行うほか、満100歳の方にお祝い状を贈ります。 詳細表示
目的 おもに障がい者やその家族で構成される相談員が障がいのある方やその家族の方の、日常生活などに関する様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行なっています。 詳細表示
申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館2階 指導監査課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 ※申請書の様式は、松山市ホームペ... 詳細表示
保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 (1)1年以上滞納すると 介護サービスの利用者負担が通常の1割負担から10割負担(全額負担)に変更され、9割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。(償還払い) (2)1年6か月以上滞納すると 償還払いが... 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示
「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示
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