住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所（店舗など）を所有している場合、市...

　市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

国民健康保険料を支払っているのに、督促状が届きました。

金融機関等で納付した場合、入金データが市役所に送られてくるまでには、日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いになったものと思われますのでご了承願います。 なお、今後は、納期限内に納めていただきますようお願いいたします。 詳細表示

納税通知書（軽自動車税）を紛失したので再発行してくれますか

納税通知書（軽自動車税）が未着の場合は、再発行しますので市民税課までご連絡ください。 手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書（軽自動車税）の再発行はできませんが代わりに納付書を発行しますので、納税課までご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ 納税課　089-948-6275 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請をしたら、どのようなものに旧姓が記載されるのですか。

旧姓が併記されるのは、以下のものです。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 また、旧姓併記の申請をすると、旧姓の表記を省略したり非表示にすることはできません。 令和7年5月26日以降に申請された方は、旧姓（旧氏）... 詳細表示

確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

　確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 　しかし、１月１日現在　松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 （１）　給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

国民年金にはどの様な種類がありますか

本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が１０年以上ある人が、６５歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者（国民年金法で定める障害の程度が１級または２級）になったときに受けられます。... 詳細表示

高額療養費の申請について教えてください

松山市の国保加入者で、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 （必要なもの） 窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示

窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

１．本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ※本籍が松山市以外の場合、本籍のある自治体に請求してください。 ２．戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通４５０円です。 　　除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通７５０円です。 　　戸籍の附票の手数料は一通３００円です。 ３．... 詳細表示