学生であっても、合計所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円)を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合(具体的には合計所得金額が75万円以下で、そのうち不労所得が10万円以下の場合)、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示
自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか
「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課(本館2F)で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のQ&A「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示
印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。
印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示
在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか
紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから14日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】 ・パスポート(旅券)※持っている人のみ ・顔写真1枚(縦4㎝×横3㎝、顔の大きさ2.5㎝±0.3㎝、最近3ヶ月以内に撮影されたもの)※16歳未満の場合は不要 ・在留カード等を失... 詳細表示
今度、海外へ居住することとなりました。年金についてどのような手続きが必要ですか。
海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。 ・任意加入を希望される場合 国民年金の任意加入をする場合は、年金手帳・本人確認ができるものをお持ちのうえ、保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所でお手続... 詳細表示
世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示
マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示
税金(市税)の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...
市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示
所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか
市県民税は均等割と所得割の2つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は0円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示
給与支払報告書の提出を忘れていました。期限(1月31日)を過ぎて提出しても...
期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示
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