住民票（住民票の写し）は、どのようなときに使いますか。

例えば、会社や警察署（運転免許証）等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。

●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について｢住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更（訂正）したいのですが

正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで｢訂正分｣と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、｢訂正分｣と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も正社員と同様に提出してください。 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

マイナンバーカードの申請は、どのような方法がありますか。

マイナンバーカードの申請には、以下のような方法があります。 ※マイナンバーカードは、通常申請からお渡しまでに１か月程度かかります。 　ただし、申請の増加などにより、通常より長い期間かかる場合があります。 （１）スマートフォンなど窓口以外で手続をする 　　　・スマートフォン・パソコンによる申請 　... 詳細表示

代理人による印鑑登録の申請は可能ですか。

本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には５～１０日間程度を要します。代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備されてい... 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

本籍を移す（変更する）ときの手続（転籍）はどのように出せばよいのですか

（届出人） 　戸籍の筆頭者及び配偶者（筆頭者死亡の場合は生存配偶者） ※夫婦が別々の場所を本籍地とすることはできません。 　戸籍の筆頭者及び配偶者以外の成人者が本籍を移す場合は、分籍届をすることになります（分籍の項目を参照）。 （届出地） 　届出人の本籍地か住所地または新本籍地の市町村役場 ... 詳細表示