市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

戸籍の振り仮名制度について教えてください

　令和５年６月２日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月９日に公布され、氏名の振り仮名が戸籍の記載事項に追加されました。（戸籍法第１３条第１項第２号） 　戸籍に振り仮名が記載される制度は、法律施行日の令和７年５月２６... 詳細表示

生まれてくる子どもの名前に振り仮名がつくと聞いたが、別の届出が必要ですか。

　出生届を届出した日が令和７年５月２６日以降の場合は、出生届に記入した名の振り仮名が戸籍に記載されますので、別の届出は必要ありません。 名の振り仮名についてはこちら 松山市ホームページ（出生届の記載例） 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

不動産取得申告書について。

　申告書の記入方法など、詳細については、愛媛県中予地方局課税課資産課税グループに直接お問い合わせください。ＴＥＬ　０８９－９４１－１１１１　内線３５１・３５２・３５４・３５５ 詳細表示

重度心身障害者医療受給者証の有効期限について教えてください

重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年６月３０日です。 毎年７月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 ６月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 ７月に... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者証の再交付の手続きを教えてください

受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館１階障がい福祉課、別館３階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示

国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください

（該当者） 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 （注）後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課　後期高齢者医療担当（０８９－９４８－６３７０） 　　　 （申請窓口） 保険給付・年金課　国保給付担当または各支所 （必要なもの） 対象者の保険の資格が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお... 詳細表示