簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

自営業（法人登記をしない、すなわち個人による事業）を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 （※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。） ＜お問い合わせ先＞ 松山税務署 所在地　〒790-0808　松山市若... 詳細表示

年末調整の方法について教えてください

「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人（給与所得者）が１年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 　この「年末調整」は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 　まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

異動届出書の提出期限はいつまでですか

異動の事由（退職等）のあった日の翌月１０日までに提出してください。 詳細表示

学生なので国民年金保険料の納付が困難なのですが

学生の納付特例制度は、学生である第１号被保険者について、申請して承認を受けることにより、４月からその年度末までの保険料の納付を猶予し社会人になってから保険料を納めることができるようにするものです。なお、申請は年度ごとに必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入期限はいつまでですか

　各月分の納入期限はその翌月の１０日までです。例えば６月分であれば７月１０日が納入期限です。１０日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示