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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

    地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2014/11/11 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 16:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 現在、住民票をどこにおいているか確認するにはどうしたらよいですか

     本籍地に戸籍の附票の写しを請求してください。  本籍地には戸籍の附票があり、住所の履歴が記載されています。   詳細表示

  • 税金(市税)の口座振替をA銀行からB銀行に変更したい

    1、B銀行の窓口で申請用紙に記入   ・必要書類…預金通帳、届出印鑑、納税通知書2、納税課より本人宛ハガキ送付       ↓  必要事項記入後納税課へお送りください       ↓  納税課よりB銀行に口座振替番号等確認 詳細表示

    • No:483
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 登録している印鑑を変更(改印)するにはどのようにすればよいのですか

     登録印・印鑑登録証(カード)・本人確認書類を持参して、市民課または各支所で現在の印鑑登録の廃止届をし、新しい印鑑で登録のやり直しをすれば、新しい印鑑登録証(カード)で印鑑登録証明書の交付を受けることができます。 詳細表示

    • No:1455
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 松山市から転出し、現在遠方に住んでいます。私の所得証明書を郵便で送って欲し...

     市内外問わず、郵便による証明書の交付手続きを行っています。  以下の4点を松山市役所納税課(証明担当)にお送りください。  原則、申請書到達日当日に手続き・発送をしますので、申請書発送から4~7日後(速達の場合、2~4日後)にはお手元に届きます。(所在地域により所要日数は前後しますので、御了承ください。... 詳細表示

    • No:1775
    • 公開日時:2014/12/19 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:38
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

    サラリーマン(給与所得者)の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が2000万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

    • No:1744
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

     前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書(非課税証明書)発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

    • No:1747
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • マイナンバーカードの取得は義務ですか。

    マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

  • サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

    勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 登録できない印鑑はありますか。

    次のような印鑑は登録できませんので、登録希望の印鑑を確認してください。 ・住民基本台帳に記載されている「氏名以外の文字」を表しているもの ・変形しやすいもの(ゴム印など) ・印影の大きさが一辺8mmの正方形に収まるものまたは25mmの正方形に収まらないもの ・印影を鮮明に表しにくいものや文字が判読できないもの ・... 詳細表示

    • No:1465
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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