年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示

国民年金保険料の月額はいくらですか

国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和 8 年度 定額保険料　１７，９２０円 付加年金保険料　４００円 令和 7 年度 定額保険料　１７，５１０円 付加年金保険料　４００円 付加年金は、月額４００円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額が、老齢年金に加算されます。 ... 詳細表示

在留カード・特別永住者証明書の登録内容に変更が生じましたが、どのようにすれ...

　変更となった項目により申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。 ○「氏名」「国籍」に変更が生じた場合（在留カード等の引替申請が必要になります） 【申請期間】 　変更が生じた日から１４日以内 【持参するもの】　 　・在留カード等 　・変更を生じたことを証する文書と訳文 　・旅券（持ってい... 詳細表示

松山市の市県民税は他都市と比べて高くないですか

全国の各市町村は全て同じ法律（地方税法）に基づいて課税しているため、その算出方法に違いは無く、全国どこの市町村でも同じです。 ただし、平成１７年度より、愛媛県では森林環境税が導入され、県民税の均等割に一定額７００円（平成２１年度以前５００円）を上乗せする方法で課税しております。したがって、同税を導入していない他... 詳細表示

学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

国民健康保険制度について教えてください。

　わたしたちは、だれでもいつも元気で暮らしていたいものです。 　しかし、いつ病気をしたりケガをするかわかりません。そんな時、安心して治療が受けられるように、何らかの医療保険に加入していなければなりません。国民健康保険は、もしもの時のために、加入者みんながお金を出し合って助け合う制度です。 　国民健康保険は、職... 詳細表示

共有名義の固定資産税の代表者の決め方や変更方法について。

　共有代表者を指定される場合は、法務局で登記後、年末までに「共有資産代表者指定届」を提出してください。翌年度からその代表者の方に、宛名を「代表者外○名様」として全額をお送りします。 　 　なお、届出のない場合は、おおむね次の方を優先して決めさせていただいています。 　　①権利異動前の単独所有者または共有代表... 詳細表示

在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか

　紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから１４日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】 　・パスポート（旅券）※持っている人のみ 　・顔写真１枚（縦４㎝×横３㎝、顔の大きさ２．５㎝±０．３㎝、最近３ヶ月以内に撮影されたもの）※１６歳未満の場合は不要 　・在留カード等を失... 詳細表示

提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更（訂正）したいのですが

正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで｢訂正分｣と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、｢訂正分｣と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示