重度心身障害者医療助成での各種変更手続きについて教えてください

◆次のような変更があった場合は、変更の手続きをして下さい。 １．市内で転居したとき ２．氏名が変わったとき ３．加入している健康保険が変わったとき（記号番号の変更も含みます） ４．保護者が変わったとき（２０歳未満の受給者のみ） 〇申請場所 別館１階障がい福祉課、別館３階国保・年金課または最寄の... 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

在留カード・特別永住者証明書（特定在留カード・特定特別永住者証明書）を失く...

　紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから１４日以内に手続きをしてください。 【必要書類】 　□特別永住者証明書・特定特別永住者証明書の場合 　・パスポート（旅券）※持っている人のみ 　・顔写真１枚（縦４㎝×横３㎝、顔の大きさ２．５㎝±０．３㎝、最近6ヶ月以内に撮影されたもの... 詳細表示

日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...

　入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から１４日以内に住民登録が必要です。 　また、在留カードの発行されない短期滞在の方や３か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】 　・住所を登録する方... 詳細表示

子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更（住民異動届）をした...

　住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示

固定資産税の免税点について。

　松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示

固定資産税はどのようなものに課税されますか。

　土地、家屋、償却資産（事業のために使用している機械器具類など）を所有している方に課税されます。●課税対象者　１月１日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方。●税率　１００分の１．４（１．４％）です。●税額の計算方法　課税標準額×税率（１．４％）＝税額●免税点　松... 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

市県民税はどのように納めるのですか

個人の市県民税の納める方法には、普通徴収、特別徴収そして年金特徴の三つがあり、そのいずれかによって納めることになります。（市民税課ホームページをご参照して下さい） ○普通徴収の方法 事業所得者などの市県民税は、納税通知書により松山市から納税者に通知され、通常６月、８月、１０月、翌年の１月の４回の納期に分け... 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示