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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 公的年金にかかる市県民税を、年金からの特別徴収(天引き)とせず、今までどお...

    地方税法の規定により、特別徴収の対象となる人の公的年金にかかる市県民税は年金から天引きすることとなっていますので、ご本人の選択により普通徴収(個人納付)で納めることはできません。 詳細表示

    • No:231
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:36
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 老齢基礎年金請求の手続きについて教えてください。

    年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金(第1号被保険者期間のみ)  保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へ 国民年金(第3号被保険者期間がある人)  年金事務所へ 厚生年金+国民年金  年金事務所へ 共済年金+国民年金 ... 詳細表示

  • 住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

     いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス(作り付け家具は除く)やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。 ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

    • No:1641
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 固定資産の縦覧・閲覧制度について。

    <縦覧制度>  土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。  縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間  4月1日から最初の納... 詳細表示

    • No:1650
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 13:54
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 市県民税申告書について教えてください

    ■どこに提出すればいいですか?  賦課期日(1月1日)現在の住所が松山市であった場合は「松山市役所市民税課」に、それ以外はその所在地の「市県民税担当課」に提出して下さい。【法317の2】  郵送での提出も可能です。 ■どこで手に入りますか?  「市民税課」で配布しています。  また、毎年2月~3... 詳細表示

    • No:1749
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/09 11:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入期限はいつまでですか

     各月分の納入期限はその翌月の10日までです。例えば6月分であれば7月10日が納入期限です。10日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

    • No:1765
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 14:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 本人通知制度とはどのようなものですか?

    戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

    • No:48
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • マイナンバーカードの有効期限はいつまでですか。

    発行日から10回目の誕生日までです。 ただし、18歳未満の方(令和4年3月までに発行した場合は20歳未満の方)は、5回目の誕生日までです。 詳細表示

  • 証明書に有効期限はありますか

     戸籍証明・住民票・印鑑登録証明書等の有効期限については、発行元(市役所)ではなく、提出先での判断になります。それぞれの提出先にご確認ください。 詳細表示

    • No:731
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

     中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者  中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの  売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票 (その他の書類が必要となる場合があります。)  ... 詳細表示

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