学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...

　市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

マイナンバーカードの有効期限はいつまでですか。

発行日から１０回目の誕生日までです。 ただし、１８歳未満の方（令和４年３月までに発行した場合は２０歳未満の方）は、５回目の誕生日までです。 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

住民票コードを変更したい。

本人または法定代理人（親権者・後見人）が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等）、 【受付場所】 本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が安くなりますか。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア．専用住宅（専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋）の敷地の用に供されている土地　　……その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで適用）イ．併用住宅（一部を人... 詳細表示

年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか？（私は６月に軽自...

　普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。　軽自動車税は、毎年４月１日を基準日として課税しますので、４月２日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。　また、４月２日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示