平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出：給与支払報告書 　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出 　　　普通徴収から特別徴収への切替申請 　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告：確定申告 　　　修正申告 ... 詳細表示

６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

海外で病気になったときどのようにすればいいのですか

松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示

転出届を出した後、転出が取止めになったとき、手続はどうしたらよいですか

　市外への転出が取止めになった場合は、「転出取止め」の届出をすみやかにお願いします。 　転出届出時にお渡しした「転出証明書」を必ずお持ちください（マイナンバーカード、住基カードを利用した転出届を行った場合を除く。）窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑をお持ちください。 ※本... 詳細表示

電子証明書とは何ですか

電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の２種類があります。 ＜署名用電子証明書＞ インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。 作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。 （例）電子申請（e-... 詳細表示

現在、国民年金に加入しています。今度、夫が厚生年金（共済組合）に加入するこ...

ご主人が、厚生年金（共済組合）に加入した場合は、扶養されている配偶者は国民年金の第１号被保険者から第３号被保険者となります。ご主人のお勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、第３号被保険者の資格になった月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの　（ご主人のお勤め先にご確認ください） 詳細表示

印鑑登録していることの証明書を発行してほしいのですが（印鑑登録証明書）

１．窓口で印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカード（登録者本人が持参する場合に限る）の提示が必要です。 注：印鑑登録をしている印鑑の提示は不要です。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類について... 詳細表示

国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください

（該当者） 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 （注）後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課　後期高齢者医療担当（０８９－９４８－６３７０） 　　　 （申請窓口） 保険給付・年金課　国保給付担当または各支所 （必要なもの） 対象者の保険の資格が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお... 詳細表示