子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

市民課での届出や証明書の発行の際、申請書への記入を間違ってしまった場合、ど...

申請書への書き損じは、間違った部分を取り消し線で消して、その上（または下）の余白部分に正しい内容を記入してください。ただし、戸籍に関する届出に関しては、訂正印が必要になる場合がありますので、届書に押印した印鑑を提出の際にお持ちください。また、印鑑登録の申請書への書き損じは、取消線の上に申請者本人の訂正印（実印）が... 詳細表示

世帯主を確認する方法について

　世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示

休日の証明書（住民票・印鑑証明等）の発行はどこでできますか

　土・日・祝日など市役所が閉庁している日でも、市内２ヶ所の市民サービスセンターで各種証明書の発行をしています。　 　市民サービスセンターは、フジグラン松山、いよてつ高島屋に開設しています。 平成30年10月1日からコンビニ交付をスタートしています。ぜひ、ご利用ください。 【業務時間】 　フ... 詳細表示

印鑑証明（印鑑登録証明書）はどこで受け取れますか。

印鑑登録証明書が必要な場合は、印鑑登録証（カード）及び来庁者の本人確認書類またはマイナンバーカードを必ずご持参いただき、市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所、北条支所出張所（浅海・立岩・河野・粟井）、市民サービスセンター（フジグラン松山、いよてつ高島屋）で申請してください。 平成30年10... 詳細表示

会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが

市県民税を特別徴収（給与天引き）で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 １．前年中に給与以外の所得があった場合 ２．会社が特別徴収を行わなくなった場合 ３．過年度分が修正になった場合 １．前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得（譲渡所得、... 詳細表示

何万円以上収入があると税金が課税されるのですか

所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。 所得税は所得が４８万円（給与収入のみであれば１０３万円)以下の人はかかりません。 またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、かからない場合もあります。 市県民税は所得が４１万５千円(給与収入のみであれば９６万５千円... 詳細表示

国税に関する相談

国税全般に関するお問い合わせ先 自動音声によりご案内していますので、所轄（又は最寄り）の税務署に電話をかけて、相談内容に応じて該当の番号を選択してください 〒790-0808 松山税務署 松山市若草町4番地3　松山若草合同庁舎 電話：089-941-9121（自動音声でご案内します。） ... 詳細表示

パート収入と市県民税の関係について教えてください

　パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が１年間で９６万５千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、９６万５千円を超えると均等割額の５，７００円が課税され、１００万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示

ゆうちょ銀行および郵便局の窓口で市の税金などの公金を納めることができますか。

　ゆうちょ銀行および郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行指定の納付書であれば、下記の公金に限り、納めることができます。詳しくは、納付書の裏面記載の納付できる金融機関に、ゆうちょ銀行および郵便局が含まれているかどうかご確認くださいますよう、お願いいたします。 　・市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（... 詳細表示