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閲覧の多いFAQ

『 市民部 』 内のFAQ

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  • 住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。

    ●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について「住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示

  • 国外から戸籍関係証明書を請求するにはどうすればよいですか

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料 ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証等のコピー) ●委任状(必要な戸籍に記載されている方、直系親族及び配... 詳細表示

    • No:395
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/31 08:59
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 新生児宛に簡易書留郵便(住民票コード)が届いたが、都合により受け取り出来な...

     出生届を提出すると、11桁の住民票コードをお知らせするために「住民票コード通知票」を住民登録している住所(新生児本人宛)に簡易書留郵便にて送付しております。  この「住民票コード通知票」を都合により受け取りができなかった場合、世帯主または同一世帯員が、必ず運転免許証、健康保険証等の本人確認書類(官公署等発行の... 詳細表示

  • 旧姓(旧氏)として、どのようなものを併記できますか。

    旧姓を初めて併記する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から一つを選んで併記することができます。 詳細表示

  • 名の変更

    正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

  • 転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

     再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。  なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示

  • 在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか

     紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから14日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】  ・パスポート(旅券)※持っている人のみ  ・顔写真1枚(縦4㎝×横3㎝、顔の大きさ2.5㎝±0.3㎝、最近3ヶ月以内に撮影されたもの)※16歳未満の場合は不要  ・在留カード等を失... 詳細表示

    • No:1442
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票記載事項証明書を発行してほしい

    1.手数料は一通250円です。 2.証明してほしい書類に、住所・氏名などを記入して、窓口にお越しください。 ※住所は地番号まで正確に記入してください。(例:〇丁目〇番〇号) ※決められた様式がない場合は、松山市の様式がありますので、窓口でお申し出ください。 3.窓口に来られる方の運転免許証・マイナ... 詳細表示

    • No:735
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/24 12:45
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 出生届の子どもの名前の振り仮名について

     戸籍法の改正で、氏名の振り仮名として用いられる文字の読み方として一般に認められている読み方でなければならないとされました。(戸籍法第13条第2項)  一般の読み方として認められる読み方の例はこちら  松山市ホームページ(出生届の記載例 名の振り仮名) 詳細表示

  • 成年後見制度ってどんな制度ですか?

    認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示

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