事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...
計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品(「特定商品」という。)として「精米」をはじめ、主として29種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示
郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか
使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を(株)ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示
取得には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。 ※4桁の暗証番号が必要です。 〇住所地が松山市の方 マルチコピー機の画面に従い、操作してください。戸籍証明書(全部事項証明・個人事項証明)が取得できます。 〇住所地が松山市以外の方 事前に「... 詳細表示
窓口で職員がシステムを使って、手続きに必要な事項を確認しながら、お客様と一緒に手続きを進めます。そのため、フロアでこれまでお願いしていた申請書の手書きが不要になります。 詳細表示
マイナンバーカードがなければ窓口支援システムを利用できないのですか
●マイナンバーカードがなくても窓口支援システムは利用できます。ただし、マイナンバーカードがあるとスムーズに手続きがすすめられます。なお、マイナンバーカード自体の住所変更も必要ですので、マイナンバーカードをお持ちの方は持参してください。 ●窓口で本人確認を行いますので、運転免許証等の本人確認書類は、持参してくださ... 詳細表示
●婚姻届や出生届など戸籍届には対応していません。 住所異動や住所異動に関連した国民健康保険、児童手当、医療助成などに対応しています。 詳細表示
松山市の発行する身分証明書には、次の3点が記載されます。 ・禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない ・後見の登記の通知を受けていない ・破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない 詳細表示
手続きに必要な事項を職員がシステムを使って確認しながらお客様と一緒に手続きを進め、お客様ごとに必要な手続きを抽出し、住所・氏名等を印字した申請書にお客様が署名することで届出が完了する仕組みです。 詳細表示
署名(自筆)の場合は押印は不要です。 記名(印字等)の場合は押印が必要です。 法人が請求する場合は、会社印を押印してください。 詳細表示
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