市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナンバーカード（個人番号カード） 　　　※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 　 　マイナンバーカードをお持ちでない方　※次の①及び②のいずれか１つ ... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

　土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も正社員と同様に提出してください。 詳細表示

確定申告はどこに（どの税務署に）提出すればいいのですか

所得税の確定申告は、お住まいの市区町村の管轄税務署（松山市にお住まいの人は、松山税務署）に申告書を提出していただくことになっています。 受付期間（２月１６日～３月１５日）は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。 ＜提出先＞ 松山税務署 所在地　〒... 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入期限はいつまでですか

　各月分の納入期限はその翌月の１０日までです。例えば６月分であれば７月１０日が納入期限です。１０日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

特別徴収へ切り替えたい従業員のこれまでの納付状況が分からないのですが、どの...

対象となる従業員に直接ご確認いただくか、従業員に送付された普通徴収の納付書等でご確認ください。 なお、これまでの納付の有無や納付済額に関わらず、特別徴収に変更することができるのは、納期限が過ぎていない期分のみ（納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着）です。 詳細表示