市県民税はどんな人にかかるのですか

１月１日現在に、 １．市内に住んでいる人 ２．市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・１月１日現在、障害者、... 詳細表示

特別徴収に係る異動届出書の提出期限はいつまでですか

異動の事由（退職等）のあった日の翌月１０日までに提出してください。 詳細表示

給与支払報告書は１人何枚提出するのですか

松山市では、１人につき１枚提出してください。 詳細表示

自分で申告（確定申告などの申告）をする人も、給与支払報告書の提出は必要ですか

ご自分で確定申告等をされる人の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。 詳細表示

年末調整の方法について教えてください

「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人（給与所得者）が１年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 　この「年末調整」は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 　まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

会社が移転したが、特別徴収関係の書類の提出は必要ですか

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 （「特別徴収にかかる綴り」の中に入っています。） 書類をお持ちでなければ、市民税課ホームページからダウンロードしていただくか、市民税課１０番窓口にございますのでご来庁ください。 また、郵送を希望される場合は、市民税課へご連絡（電話等）ください。 詳細表示

家屋評価のしくみについて。

　家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示

新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示

昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

　住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税（家屋分）は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

固定資産税の免税点について。

　松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示