新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示

土地評価のしくみについて

　土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 ●地目 　宅地、田及び畑（併せて農地といいます）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

納税通知書（市県民税）を紛失したので再発行してくれますか

手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書（市県民税）の再発行はできません.。 納付書は発行しますので、納税課までご連絡ください。 なお、特別徴収（市県民税給料天引）の人の特別徴収税額通知書については再発行ができませんが、所得証明書で代用できる場合がございますので、提出機関等にご確認ください。所得... 詳細表示

学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

　確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 　しかし、１月１日現在　松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 （１）　給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用納税証明書 　軽自動車... 詳細表示

ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

　住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税（家屋分）は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示