確定申告はいつまでに提出するのですか

一般的な確定申告は、計算の基礎となる年（１月１日から１２月３１日まで）の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の１月１日以降ならいつでも提出できます（所得のあった年の翌年から５年間可能です）。 ＜提出先＞ 松山税務署 所在地　〒790... 詳細表示

退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

市県民税は、原則として基準日である１月１日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

特別徴収税額決定通知書はいつ発送されますか。

〈紙面で受け取る場合〉 毎年5月中旬頃に発送しています。 〈電子データで受け取る場合〉 毎年５月中旬頃にデータを送信しています。なお、個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）データの受取可能日は、システムの都合上、個人住民税特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）データよりも数日遅れる場合があります。 ... 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

　特別徴収とは、１年間の税額をその年度の６月から翌年の５月の１２回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 １．毎年１月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 ２．５月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

特別徴収への切替依頼書の「〇期以降の普通徴収税額を〇月分（翌月10日納期限...

〈〇期以降〉 特別徴収に変更することができるのは、普通徴収の納期限が過ぎていない期別分のみ（納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着）です。 （参考）普通徴収の納期限 1期：6月末日　2期：8月末日　3期：10月末日　4期：翌年1月末日 〈〇月分から〉 特別徴収税額変更通知書の発送日と事業所の給与の... 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示