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閲覧の多いFAQ

『 理財部 』 内のFAQ

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  • 給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

    提出期限は1月31日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 <提出先> 松山市役所 市民税課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2  本館2階10番窓口 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

    所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

    • No:1725
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 家を買った場合、税金の控除について教えてください

     居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後10年間(平成11年から平成13年6月までの入居の場合は15年間)の各年のうち、合計所得金額が、3,000万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

    • No:1754
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

  • 所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

     所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。  「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。  しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

    • No:1676
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 原動機付自転車(原付・125cc以下)の新規登録に必要なものは?

    ○松山市ナンバーは 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.届出者の本人確認書類(運転免許証等) 2.車台番号の確認(下記のAからEのうちいずれか1つ)  A.販売証明書(バイク販売店で加入する防犯登録票も可)  B.現車(バイク)  C.石... 詳細表示

    • No:1663
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 15:55
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • バイクを譲渡した場合の軽自動車税は?(4月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

     軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、4月1日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

    • No:1659
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 09:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

     土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

    • No:1654
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

    勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 自動車税を納めることはできますか

    自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局     担当課     電話番号 東予地方局   課税課  0897(56)1300 中予地方局   課税課  089(941)1111 南予地方局   課税課  0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示

    • No:481
    • 公開日時:2013/01/29 00:00
    • 更新日時:2024/03/29 17:05
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金

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