異動届出書の「宛名番号」、「個人番号」、「受給者番号」とはそれぞれ何ですか。

〈宛名番号〉 各給与所得者に市が付番している通し番号です。特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）に記載しています。 〈個人番号〉 通称「マイナンバー」のことです。 〈受給者番号〉 各従業員に事業所が付番している番号です。給与支払報告書や特別徴収への切替依頼書に記入していた場合には、特別... 詳細表示

特別徴収への切替依頼書にある給与所得者の「受給者番号」とは何ですか。

事業所で任意に決めていただいている番号です。ご記入いただくと、特別徴収税額（変更）通知書に記載してご通知します。なお、特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を電子データで受け取る場合は、受給者番号のご記入が必須となります。 詳細表示

年金収入に対する市県民税が非課税となる目安はいくらですか

一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。 単身者　　　　　　→　４１５，０００円以下 ＋扶養者１名　　→　９１９，０００円以下 ＋扶養者２名　　→　１，２３４，０００円以下 被扶養者が３名以上の場合は、 ３１５，０００円×（本人＋扶養者数）＋２８９，０００円で算出した金額以下であれ... 詳細表示

納期の過ぎた市税は、どのように納めたらいいですか

　納期が過ぎている場合（督促状が届いていない場合も含みます。）でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関（ゆうちょ銀行または郵便局を除く）、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。 　なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示

ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

廃車申告しないで原付バイクを処分してしまった場合は？（先日、乗らなくなった...

　原付バイクを処分しても市役所へ廃車申告の手続きを行わなければ、毎年、軽自動車税が課税されます。市民税課（本館２階　１１番窓口）又は支所の窓口において廃車申告の手続きを行い、ナンバープレートを返納してください。ナンバープレートを処分してしまい、返納できない場合は、廃車申告の際に申し出てください。 　代理人による... 詳細表示

確定申告の様式はどこでもらえますか

松山税務署で扱っております。 なお、１月中頃から３月中頃までは松山市役所市民税課、支所及び市民サービスセンターにも設置してありますのでご利用ください。 ※郵送で申告書様式をお送りすることはできませんのでご了承ください。 また、インターネットをご利用の人は、国税庁ホームページで確定申告書の作成、様式のダウンロ... 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示