次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。 1.20歳以上70歳未満の方 2.警察,選挙事務等に直接関係のない方 3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方 この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,松山市役所6階 文... 詳細表示
法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。
法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。 一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示
市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。 市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示
就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること 人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示
松山市では、販売や配布を目的とした職員名簿は作成していません。ただし、職員の一覧については人事課で閲覧が可能です。(所属、役職名、氏名を記載) 詳細表示
名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示
・電子入札は、入札参加者が指名通知の受信や入札書をインターネットを介して電子的に行うものであるため、松山市の電子入札システムの利用者登録等の事前準備が必要となります。申請書や登録の手続きにつきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」の「電子入札事前... 詳細表示
●推計人口 推計人口は,国勢調査の結果を基礎として,毎月の出生,死亡,転入及び転出を加減して算出された推計値を基にした人口です。推計人口には外国人の数も含まれています。 推計人口は,実際に住んでいる人の全数調査である国勢調査人口に基づいた数値であるため,総人口を表す上で信頼性が高いものと考えられています。... 詳細表示
1.制度の概要 ■指定管理者制度とは 従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示
・建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。手続きの詳細は、各許可行政庁にお問い合わせください。 主たる営業所の所在地が松山市で知事許可の場合は、中予地方局建設部管理課契約・建設業係(ダイヤルイン089-909-8769)大臣許可の場合は四国地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係(087-851-8061... 詳細表示
53件中 1 - 10 件を表示