●推計人口 推計人口は,国勢調査の結果を基礎として,毎月の出生,死亡,転入及び転出を加減して算出された推計値を基にした人口です。推計人口には外国人の数も含まれています。 推計人口は,実際に住んでいる人の全数調査である国勢調査人口に基づいた数値であるため,総人口を表す上で信頼性が高いものと考えられています。... 詳細表示
・物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の入札参加及び請負時提出書類は、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「申請書ダウンロード」に各書類を掲載しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。 また、各書類につきましては、契約課窓口でもお渡しいたします。 詳細表示
ICカードを新しく取得された場合は、電子入札利用申請書と電子入札利用申請書に記載してある添付書類を、契約課までご提出ください。下記に、ICカードを新しく取得される場合の例を示しています。 1.新しくICカードを取得し初めて電子入札システムを利用する場合 2.使用しているICカードを更新した場合 3.使用している... 詳細表示
就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること 人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示
●行政手続条例とは 国の行政手続法に基づき,処分,行政指導,届出等に関する手続に共通する事項を定めて,行政運営の公正の確保や,透明性を向上させることにより,市民の皆さんの権利や利益を守ることを目的として制定された条例です。 松山市では,平成9年4月1日から施行されています。 ●対象となる市の処分など... 詳細表示
目的 国の地方分権の推進等により市が果たす役割がますます大きくなる中で、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるために、福利厚生事業を計画、実施することを目的として設けられています。事業概要 給付事業、厚生事業、貸付事業の大きく3つに分けられます。 給付事業 職員とその家族の病気・結婚・出産・死... 詳細表示
市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには14社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。 市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示
名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示
職員(正職員・会計年度任用職員)の募集について教えてください
1.正職員の募集について 職種により募集方法が違います。 事務職・技術職の上級については、例年、4月中旬から5月中旬に募集を行い、6月上旬に第1次試験を実施します。 事務職の初級や専門職・資格職等については、例年、7月下旬から8月中旬に募集を行い、9月中旬に第1次試験を実施しています。 2.... 詳細表示
毎月1日現在の町丁別人口データを組み合わせることで島の人口と世帯数を求めることができます。 このほかに国勢調査の結果を元に島しょ部の人口及び世帯数を集計し,松山市ホームページ「平成27年国勢調査」で公表しています。 平成27年国勢調査の結果によりますと,人口及び世帯数は次のとおりです。 ... 詳細表示
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