・松山市に登録している物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の業者名簿につきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「競争入札参加資格に関すること」→「松山市競争入札参加有資格者名簿」に掲載するとともに、市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示
誰でも情報公開の請求ができます。 なお,知りたい情報の内容によっては,情報公開の手続をしなくても,事務を担当している部署から直接,資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。 *市が持っている情報のうち,個人情報の開示請求ができるのは,... 詳細表示
情報を公開することにより,個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合,事務の適正な執行を妨げると認められる場合などには,情報公開できない場合があります。 詳細表示
代理人に自分自身の個人情報を開示請求させることができますか。
個人情報の開示請求は,本人か法定代理人(親権者など)もしくは本人の委任による代理人(任意代理人)が行うことができます。詳しくは文書法制課までお問い合わせください。 なお,法定代理人が手続をする場合は, 1.法定代理人であることを証明できる書類(親権者として請求する場合は戸籍謄本,成年後見人として請求する場... 詳細表示
松山市の人口と世帯数は,毎月1日現在の情報を次の区分で集計し,松山市のホームページ「松山市統計表について」で公表しています。更新は、当月の上旬です。 ●推計人口 地区別,町丁別の人口と世帯数 ●住民基本台帳登録人口 地区別年齢別,町丁別の人口と世帯数 ●外国人人口 住民基本台帳に登... 詳細表示
物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の競争入札参加者資格申請の受付時...
・物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の競争入札参加者資格の申請は、随時受付はしておらず、決められた時期に本受付、追加受付をしています。 ・本受付の場合の登録有効期間は、2年間です。追加受付の場合は、1年間となります。 ・申請方法等の詳細は、「広報まつやま」及び松山市ホームページ等に公表します。 詳細表示
1.制度の概要 ■指定管理者制度とは 従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示
平成27年国勢調査の主な結果は次のとおりです。 ●人口 515,092人(男241,680人、女273,412人) ●世帯数 230,816世帯 詳細表示
市役所本館6階の文書法制課にある開示請求書に必要な事項を記載して,提出してください。 その際に,本人であることを確認するために,運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類の提示が必要となります。窓口での提出が困難な場合は,郵送等での提出が可能ですので、文書法制課までお問合せくだ... 詳細表示
・電子入札は、入札参加者が指名通知の受信や入札書をインターネットを介して電子的に行うものであるため、松山市の電子入札システムの利用者登録等の事前準備が必要となります。申請書や登録の手続きにつきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」の「電子入札事前... 詳細表示
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