毎月1日現在の町丁別人口データを組み合わせることで島の人口と世帯数を求めることができます。 このほかに国勢調査の結果を元に島しょ部の人口及び世帯数を集計し,松山市ホームページ「令和2年国勢調査」で公表しています。 令和2年国勢調査の結果によりますと,人口及び世帯数は次のとおりです。 ... 詳細表示
法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。
法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。 一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示
就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること 人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示
●平均所得 松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが,参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得 市民所得とは,個人の給料だけではなく,企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに,これを10月1日現在の推計人口で割ったものを「1人当たり市民所... 詳細表示
市が保有している,自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)の提供を受けたい。
「自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)」は,原則として提供できません。 しかし, 1.本人が同意している場合または本人に提供する場合 2.市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき 3.他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示
市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。 市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示
松山市の条例や規則は,どこで見ることができますか。ホームページでも公開され...
松山市の条例や規則は,現在効力のあるものは全て,「松山市例規集」という冊子に掲載されています。 この冊子は,市立図書館(中央,三津浜,北条,中島)や文書法制課(市役所本館6階)に備えてあり,誰でも閲覧することができます。また,事前に文書法制課に連絡をいただければ,支所などで閲覧することもできます。 ... 詳細表示
・経営事項審査を更新した場合は、市役所本館9階「契約課」まで結果通知書のコピーを提出してください。 郵送による提出も可能です。<郵送先>〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 松山市役所 総務部 契約課 工事担当宛て建設業法第27条の23の規定により、公共工事の入札に参加する事業者の方は、経営事項審査を受け... 詳細表示
公開請求書が提出されると,市では,請求のあった日から15日以内に公開するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。ただし,やむを得ない場合には,請求のあった日から60日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示
●行政手続条例とは 国の行政手続法に基づき,処分,行政指導,届出等に関する手続に共通する事項を定めて,行政運営の公正の確保や,透明性を向上させることにより,市民の皆さんの権利や利益を守ることを目的として制定された条例です。 松山市では,平成9年4月1日から施行されています。 ●対象となる市の処分など... 詳細表示
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