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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 現況届が届きません。

     令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~5に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。  なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子育て支援課にご連絡くださ... 詳細表示

    • No:2861
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/14 16:07
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 葉佐池古墳について知りたい

    公開日  土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く。)  ※ガイダンス棟、1号石室が見学できる日  ※平日の見学をご希望の場合は、事前に文化財課までご連絡ください。 公開時間  3月~10月:9時~17時  11月~2月:9時~16時30分 所在地  北梅本町甲2455、甲2456 アク... 詳細表示

    • No:5896
    • 公開日時:2024/09/30 13:50
    • カテゴリー: 文化財課
  • 松山市中央卸売市場の取扱状況について

    松山市中央卸売市場の日々の市況(主要品目の卸売数量及び価格)、年間取扱状況や統計資料については、松山市のホームページで公表されています。 詳細表示

    • No:6170
    • 公開日時:2024/09/30 00:00
    • 更新日時:2025/03/28 15:21
    • カテゴリー: 中央市場課
  • ふるさと納税の返礼品を事業者として申請したい

     松山市では、ふるさと納税の返礼品をご提供いただける事業者を随時募集しています。  募集の条件としては、松山市に本社又は事業所(工場を含む)を有する法人等で、松山市税の未納がないことや、総務省が定める地場産品などの基準を満たしていること等があります。  詳しくは、下記ホームページに掲載している「ふるさ... 詳細表示

  • 令和5年12月からの子ども医療費助成の年齢拡大について教えてください

    令和5年12月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達年度の3月31日まで拡大しました。 資格がある方には、うすむらさき色の「子ども医療費受給資格証」を交付していますので、まだ持っていない場合は下記のとおり手続きをお願いします。 【 対象の子ども 】 ・松山市に住民登録があり、いずれかの健康... 詳細表示

    • No:5051
    • 公開日時:2023/11/15 10:05
    • 更新日時:2025/03/14 10:06
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 妊娠中の歯科健診について

    妊娠届時または妊婦さんが松山市に転入した際にお渡しする、個別妊婦歯科健康診査受診票を使用して、市内登録医療機関で歯科健診と保健指導を無料で受けることができます。 詳細表示

  • 事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税(特別徴収分...

    変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示

    • No:6404
    • 公開日時:2025/03/26 13:09
    • カテゴリー: 市民税課
  • 児童手当現況届を破ってしまいました。

     破れても問題ありません。セロハンテープ等で補修して提出してください。ひどく破れて記入できない場合は、市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む)に用紙があります。 詳細表示

    • No:2863
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/14 16:09
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 児童手当現況届の督促

     至急、現況届を提出してください。用紙をなくした場合は、子育て支援課または各支所(出口出張所を含む)に白紙の用紙がありますので、窓口で記入してください。提出が遅くなると、8月の支払に間に合わないことがあります。 詳細表示

  • 受動喫煙防止対策について法律が改正されましたが、具体的な改正内容について教...

    「健康増進法の一部を改正する法律(以下、改正法)」が令和2年4月1日から全面施行されています。改正法の主な内容は、以下のとおりです。 (1)多くの施設は原則屋内禁煙 学校や病院、行政機関、児童福祉施設等の施設(第一種施設)は、敷地内禁煙であり、屋内に喫煙室等の設備を設けることができません。第一... 詳細表示

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