住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について教えてください。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報（氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報）により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成２５年７月８日か... 詳細表示

転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

　再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。 　なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が来られる場合、... 詳細表示

女性問題や男女自立促進の相談窓口について教えてください

女性問題や男女の自立促進に関する電話相談と予約制による面接相談を行います。 【女性相談員による女性のための相談】 場所 　松山市男女共同参画推進センター（コムズ）１Ｆ　相談室 電話・面接相談時間 　火・土曜日９：００～１６：３０（面接：最終受付１５：３０） 　水・金曜日９：００～２０：００... 詳細表示

男女共同参画について教えてください

一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の義務付けの内容について教えてください

　節水型機器と雨水貯留施設（雨水タンク）の設置です。ただし、雨水タンクの容量は規定していません。 　ＨＰ掲載の「運用の手引き」もご参照ください。 　詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

雨水貯留施設設置の助成金額はどうなっていますか

●小規模雨水貯留施設（貯留容量０．１立方メートル以上１．０立方メートル未満） 　本体購入価格（製品ごとに市が定める本体限度額以内）の３分の２で、下記の金額を限度額とします。 　　１００リットル以上　２００リットル未満　　３万円 　　２００リットル以上　４００リットル未満　　６万円 　　４００リットル以上　... 詳細表示

文化行事への松山市の名義後援の申請方法について教えてください

　申請書類一式は、文化・ことば課のホームページからダウンロード可能です。申請書と収支予算書に主催団体の会則や開催要項等の行事内容がわかるものを添えて、文化・ことば課まで提出してください。受理後、審査により適否を判断し、２週間を目途に決定通知書を送付します。 詳細表示

固定資産税の評価替えとは何ですか

　固定資産税は、３年毎（例：平成３０年度，令和３年度）に評価額を見直す制度が取られています。 　これは、３年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。 　なお、土地の価格については、第２年度、第３年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示