６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

マイナンバーカードがなければ窓口支援システムを利用できないのですか

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます ●マイナンバーカードがなくても窓口支援システムは利用できます。ただし、マイナンバーカードがあるとスムーズに手続きがすすめられます。なお、マイナンバーカード自体の住所変更も必要ですので、マイナンバーカードをお持ちの方は持参し... 詳細表示

特別徴収にするメリットは何ですか。

個人が納付する普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、従業員の1回あたりの納税額が少なくなります。また、毎月の給与から天引きにするので、金融機関等に出向いて納付する手間がかからず、納付を忘れることもありません。 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。

給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き（特別徴収）して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示

みらいクラブの活動について教えてください

地域の子育て応援団として活動している団体です。地域のこどもたちが幸せに育つことを願って、地域に根ざした活動を行っています。子育てをしている保護者の方への研修活動や地域のこども同士やおじいちゃん・おばあちゃんとの交流を通じて子育て支援に積極的に取り組んでいます。 　１．親子及び世代間のレクリエーションなどの交... 詳細表示

「ふるさと松山学」教材で購入できるものはありますか？

　松山市教育委員会では、松山ゆかりの先人の生き方や文化、歴史を学び、 子どもたちにふるさとへの愛着や誇り、将来への志を育むことを目的とした 「ふるさと松山学」教材を開発しています。市内各小中学校では、国語、社 会、総合的な学習の時間や読書での活用のほか、集会や音楽会の学校行事等 でも活用す... 詳細表示

４０歳未満のがん患者が自宅で生活する際に利用する介護サービスへの助成はありますか

本市では介護保険制度などの対象にならない若年のがん患者が、自宅で自分らしく安心して日常生活が送れるよう、がん患者等（がん患者及びその家族）の負担軽減を図るため、がん患者が利用する訪問介護サービス等に対して、その利用料の一部を助成しています。 【対象となる方】 次の(1)～(4)のいずれにも該当する方 ... 詳細表示

法人の届出について教えてください。

法人を設立した場合や市内に事務所を設置、移転または閉鎖など届け出ている内容が変更した場合は、事由発生後２ヶ月以内に下記の書類を提出してください。 １．法人を設立（設置）した場合 　　・法人の設立（設置）に関する申告書 　　・商業登記簿（写） 　　・定款（写） ２．法人... 詳細表示