例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示
次のような印鑑は登録できませんので、登録希望の印鑑を確認してください。 ・住民基本台帳に記載されている「氏名以外の文字」を表しているもの ・変形しやすいもの(ゴム印など) ・印影の大きさが一辺8mmの正方形に収まるものまたは25mmの正方形に収まらないもの ・印影を鮮明に表しにくいものや文字が判読できないもの ・... 詳細表示
国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください
(該当者) 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 (注)後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課 後期高齢者医療担当(089-948-6370) (申請窓口) 保険給付・年金課 国保給付担当または各支所 (必要なもの) 対象者の保険の資格が確認できるもの(資格確認書、資格情報のお... 詳細表示
(要件) 要介護1以上の人が入所できます。(介護老人福祉施設については原則として要介護3以上の人が対象です。) (種類) 1.介護老人福祉施設 常に介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所し、日常生活上必要な介護、機能訓練、療養上のサービスを受ける施設 2.介護老人保健施設 状態が安定している... 詳細表示
(利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示
子どもが障がいを改善するための治療をするのですが、使用できる制度はありますか。
身体に障害のある児童が、障害の程度を軽くしたり取り除いたりするために指定医療機関で手術等の治療を行う場合に、その治療にかかった費用の一部を公費で負担する自立支援医療(育成医療)の制度があります。 【対象者】 身体上障害のある18歳未満の児童(医療を行わないときは将来障害を残すと認められる場合を含む)で、... 詳細表示
難病患者の在宅での療養について相談したいのですが、どうすればよいですか。
療養上でお悩みやお困りのことがあれば、個別の相談に応じます。 【対象者】 難病をお持ちの方やそのご家族 【相談方法】 保健師等の専門職による、来所及び電話相談、家庭訪問。 【申し込み、問合せ先】 松山市保健所 保健予防課 難病対策担当 月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)の8:3... 詳細表示
平成18年6月から法改正のため愛媛県知事の登録制となりました。 詳細は、愛媛県動物愛護センター(電話089-977-9200)にお問い合わせください。 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条の概要と届出要件について
【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地 100㎡以上 ... 詳細表示
住居表示実施により住所が変更になった方については、住居表示が変更された証明書を発行しています。 証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「問い合わせ先」にご確認をお願いし... 詳細表示
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