建物等新築届は代理人でもできるのでしょうか

建物等新築届（※）は、代理人の方でも届け出が可能です。（委任状不要） ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

住居表示の証明書発行にかかる手数料はいくらですか

住居表示の証明書発行にかかる手数料は、無料です。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

住居番号は、個人の希望する番号を付けてもらえますか

住居番号は、法令等に規定されている基準に従って決まります。 したがって、個人が希望する住居番号を付けることはできません。 個人の希望する番号を使用すると、住所の並びに規則性が失われ、郵送物の遅配や誤配が生じてしまう恐れがあります。 それでは、住居表示本来の目的を損なうことになってしまいますので、ご理解い... 詳細表示

毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...

税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示

本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...

本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト（Logo form）(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...

マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は６月３０日までに提出してください。 詳細表示

地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

PCB廃棄物について教えてください

　PCBは、絶縁性、不燃性などの特性により、コンデンサやトランス等の電気機器用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に利用されていました。しかし、その毒性から社会問題化し、昭和47年から製造が禁止されています。 　事業者は、PCB廃棄物のおそれがある廃電機機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）を廃棄しようとする場合には、... 詳細表示

マイナンバーカードがなければ窓口支援システムを利用できないのですか

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます ●マイナンバーカードがなくても窓口支援システムは利用できます。ただし、マイナンバーカードがあるとスムーズに手続きがすすめられます。なお、マイナンバーカード自体の住所変更も必要ですので、マイナンバーカードをお持ちの方は持参し... 詳細表示

事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税（特別徴収分...

変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示