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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 身分証明書にはどのような内容が記載されますか

    松山市の発行する身分証明書には、次の3点が記載されます。 ・禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない ・後見の登記の通知を受けていない ・破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない 詳細表示

    • No:3001
    • 公開日時:2020/09/16 10:03
    • カテゴリー: 市民課
  • 児童手当現況届の届出期間が過ぎた場合

     提出できますが、手当の支給が遅れる場合がありますので郵送でご提出ください。また、子育て支援課または各支所(出口出張所を含む)、電子申請でも受付しています。 詳細表示

    • No:2866
    • 公開日時:2025/05/26 08:00
    • 更新日時:2026/05/28 19:18
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 児童手当現況届を受給者本人以外が持って行ってもいいですか。

     必要個所をご記入いただいていれば、受給者本人以外でも提出できます。委任状は必要ありません。  ただし、受付窓口(市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む))にある白紙の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・各種医療受給者証... 詳細表示

  • 旧姓(旧氏)として、どのようなものを併記できますか。

    旧姓を初めて併記する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から一つを選んで併記することができます。 詳細表示

  • つばきネットで施設を予約したい(抽選予約)

    つばきネットで施設を予約するには、利用者登録をする必要があります。 (利用者登録については「つばきネットの利用者登録をしたい」をご覧下さい) 利用者登録がお済みの方は、インターネット、携帯サイトから予約を行うことができます。 ☆抽選予約の申込ができる日は、利用月の2ヶ月前の1日から7日までです。 例え... 詳細表示

  • 金銭の賃借トラブルについて相談したい。

    金銭貸借の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 法律相談は、毎月第1~第4水曜日に実施しております。閉庁日及び第5水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで電話にてご予約ください。 予約は、相談日の1週間前の水曜日... 詳細表示

  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の申込方法は

     口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行(又は郵便局)の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」(自動払込利用申込書)に必要事項をご記入のうえ、押印(お届印)してご提出ください。 なお、金融機関またはゆうちょ銀行(又は郵便局)へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

    • No:1772
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

    合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

    • No:1723
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が1年以上で出国し、その年の1月1日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

    • No:1719
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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