新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア.専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)イ.床面積要件……50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下... 詳細表示
昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。
住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税(家屋分)は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示
【加入要件】 ・加入者(保護者)が次の要件を満たしている方です。 (1)65歳未満であること。(年齢は毎年の4月1日における年齢です) (2)特に疾病や障がいがないこと。 (3)市内に住んでいること。 (4)障がいのある方1人に対して、加入できる保護者は1人であること。 ・障がい者・障がい児が... 詳細表示
制度の概要 身体障害者手帳所有者で、社会参加のため第1種普通自動車運転免許を取得した方に対して、その費用の一部を助成する制度です。 必要書類 1.身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付申請書 2.身体障害者自動車運転免許取得費助成金請求書 3.運転免許書 4.身体障害者手帳 5.領収書(本人宛... 詳細表示
対象者 知的障がい者及び精神面の発達障がい者 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出してください。 1.療育手帳交付申請書 2.療育手帳交付(確認)申請調書 3.顔写真(縦4cm×横3cm 3ケ月以内に撮影したもの)1枚 ※1・2の書類については、市役所別館1階障がい福祉... 詳細表示
心の悩みや不安から来るさまざまな症状や精神疾患への対応のしかた、治療や社会復帰等について精神保健福祉士・保健師等が相談に応じています。ご本人のほか、ご家族からの相談にも対応しています。 【実施場所】 松山市保健所内 【実施日】 毎週火曜日 9:30~11:30 毎週木曜日 13:30~15:30... 詳細表示
食品営業施設や食品の取扱い等について不備や疑問があれば、市保健所生活衛生課にその旨をお知らせください。施設の確認調査を行い必要に応じて指導等を実施します。 詳細表示
広告看板や工事用足場などを道路上に設置するときはどうすればいいですか
市道上に広告看板や工事用足場などを設置するときは、道路管理者(市長)と所管の警察署長の許可が必要です。許可の基準は、物件により異なりますので、道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示
・共益費は各団地の自治会などへ納めてください。 ・詳細は団地内の管理人もしくは役員にお尋ねください。 詳細表示
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