所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

法人市民税の納税義務者は

１．松山市内に事務所又は事業所を有する法人 （均等割と法人税割が課されます） ２．松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの （均等割が課されます） ３．松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行な... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が安くなりますか。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア．専用住宅（専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋）の敷地の用に供されている土地　　……その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで適用）イ．併用住宅（一部を人... 詳細表示

介護サービスを利用するための要介護認定申請の手続き方法を教えてください

（申請受付場所） 市役所介護保険課と北条支所・中島支所にて申請受付をしており、他の支所では受付していません。 なお、要介護認定・要支援認定申請書は、上記３ヶ所に置いているほか、市役所介護保険課のホームページよりダウンロードし、郵送で申請することも可能です。 （申請者） 被保険者ご本人のほか、ご家族や成... 詳細表示

介護保険でサービスを利用するにはどうすればいいですか

（要件） 介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い「介護や支援が必要な状態である。」と認定される必要があります。 （利用手続き） 要介護または要支援と認定されると、介護サービスを利用することが出来ますが、実際に利用される前に、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだ、介護サービス計画（ケ... 詳細表示

介護サービスの利用者負担が高いと思う

（利用者の負担） 同じ月に利用したサービスの１割（一定以上所得者は２割もしくは３割（平成３０年８月から））の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額）が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として後で支給されます。 （要件... 詳細表示

心身障害者扶養共済の加入等について教えてください。

【加入要件】 ・加入者（保護者）が次の要件を満たしている方です。 　（１）６５歳未満であること。（年齢は毎年の４月１日における年齢です） 　（２）特に疾病や障がいがないこと。 　（３）市内に住んでいること。 　（４）障がいのある方１人に対して、加入できる保護者は１人であること。 ・障がい者・障がい児が... 詳細表示

重度心身障害者医療助成での各種変更手続きについて教えてください

◆次のような変更があった場合は、変更の手続きをして下さい。 １．市内で転居したとき ２．氏名が変わったとき ３．加入している健康保険が変わったとき（記号番号の変更も含みます） ４．保護者が変わったとき（２０歳未満の受給者のみ） 〇申請場所 別館１階障がい福祉課、別館３階国保・年金課または最寄の... 詳細表示