【問1】福祉届出コーナーとは何ですか? 【答1】本館1階の総合窓口センター内に設置している窓口です。 →住民異動に伴う各手続きをワンフロアーで案内いたします。 手続きとして、保険届出・福祉届出があります。 →死亡に伴う手続きについては、窓口職員が各担当課へ基本情報を確認して、申請... 詳細表示
対象となる行政情報は,市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で,組織的に用いるものとして,市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。 個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓口で対応)など,他の方法... 詳細表示
市役所本館6階の文書法制課にある開示請求書に必要な事項を記載して,提出してください。 その際に,本人であることを確認するために,運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類の提示が必要となります。窓口での提出が困難な場合は,郵送等での提出が可能ですので、文書法制課までお問合せくだ... 詳細表示
・物品調達などの入札結果は市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示
今年度の市県民税・森林環境税課税(所得)証明書は、いつから発行されるの
特別徴収者(勤務先で給料から各個人の税額を差し引き納入される者)は5月中旬から発行されます。また、普通徴収者(納税通知書により各個人が納付される者)は、6月中旬から発行されます。 詳細表示
決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。滞納すると、まず督促状が送付され、督促状に記載している期限までに納付がなかった場合は、次に文書や電話などで催告されます。 また、滞納していると、期間や金額に応じて延滞金が加算されます。これは、納期内に納付した人との公平性を保つための制度です。延滞金の率は... 詳細表示
最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注) (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示
給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか
市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示
市県民税申告(市県民税)と確定申告(所得税)の違いは何ですか
市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、1年間の所得が確定した... 詳細表示
住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...
市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の1月1日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 詳細表示
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