前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

提出してください。 平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成１８年１月１日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が３０万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が３０万... 詳細表示

他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか

下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示

２０歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか

２０歳になった方には、日本年金機構から国民年金に加入したことをお知らせします。 ※厚生年金または共済年金に加入している方を除きます。 ２０歳になってから概ね２週間以内に「基礎年金番号通知書」「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「国民年金の加入と保険料のご案内（パンフレット）」、保険料の免... 詳細表示

「少年消防クラブ」について知りたい

　「少年消防クラブ」は、消防の仕事や火災予防に興味をもつ小学生児童が、自分から進んで防火・防災について研究し、これを日常生活の中に生かし、災害のない明るい町づくりに協力することを目的として、昭和２５年に国の指導のもとに全国的に誕生しました。 　松山市でも、昭和５２年から多数の少年消防クラブが誕生し、現在では４５... 詳細表示

地震・大雨・台風などにおける被害通報について教えてください

【設置要件】 　災害時は１１９番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策（警戒）本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 　９８７－７０００(災害対策（警戒）本部設置の場合） 【連絡内容】 １　被害の調査依頼・報告 ２　避難場所・危... 詳細表示

児童福祉施設関係の申請書類について教えて下さい。

申請できる内容は、次の通りです。 　◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止（休止） 　　（助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設） 問い合わせ先は、次の通りです。 　◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 　　①施設の設置又は廃止（休止）に関するもの 　　　　　市役所　別館２階　指導監査... 詳細表示

松山市災害対策（警戒）本部について教えてください

【概要】 　松山市災害対策（警戒）本部は、地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合に、災害の未然防止や被害の拡大防止、復旧活動のために設置します。 【活動内容】 　・被害情報の収集・集計 　・被害の応急対策・緊急復旧 　・避難所の開設・運営　　　　　　　　　など災... 詳細表示

防火管理者資格講習の日程について教えてください。

　消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 　この講習は、その資格を取得するためのもので、（一財）日本防火・防災協会が主催して行っております。 　日程、受講申込み手続き等の詳細は、（一財）愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示

年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示