水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(5月)に合わせて行っており、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 1 開催場所 平成30年度 松山市水防センター 平成31年度 重信川橋下流右岸河川... 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が300人以上の建物における防火管理者は、一定の期間(5年以内)ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。(現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等(防火管理講習以外)により甲種防火管理... 詳細表示
○県内の医療機関等にかかるとき 次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。 ・健康保険の資格情報が分かる書類等 ・子ども医療費受給資格証 医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。(現物給付方式) なお、入院などで医療費が高額になる... 詳細表示
平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示
松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示
【所在地】 松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所・消防合同庁舎5階 【利用時間】 午前9時30分~午後4時30分 【利用料】 無料 【休館日】 火・水曜日、祝日、年末年始 【問合せ先】 松山市防災センター 電話 089-911-1881(FAX同じ) ... 詳細表示
健診(検診)の自己負担額が無料になる場合があると聞いたのですが。
以下に該当する場合は、健診(検診)の自己負担額が無料となります。 ●後期高齢者医療の保険証をお持ちの方 健康診査、がん検診(がんセット検診を除く)ともに自己負担額は無料です。受診当日は保険証、受診券等必要なものをお持ちください。 ●生活保護を受給している方 健康診査、がん検診(がんセット検診を除く... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
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