一般不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業を実施しています。
 

★一般不妊治療費等助成事業

【対象者】　下記のいずれにも該当する夫婦

 

 

★特定不妊治療費助成事業
【対象者】　下記のいずれにも該当する夫婦

　１．申請日現在、夫婦の一方又は双方が松山市内に住所を有している夫婦
　２．治療開始時から申請日に至るまで、法律上の婚姻をしている夫婦
　３．特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断され、指定医療機関において特定不妊治療を受けた夫婦
　４．夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの間の申請については、前々年の所得）の合計額が730万円未満である夫婦。（所得は年収とは異なります。医療費控除・障害者控除等、所得額から引けるものがありますので、詳しくはお問い合わせください。）
　５．治療開始日の妻の年齢が43歳未満である夫婦

【助成対象】
　保険外診療である特定不妊治療（体外受精、顕微授精、手術を伴う男性不妊治療）が対象です。治療内容により助成金額が異なります。

 

【助成額】

　治療内容によって異なります。お問い合わせください。

 

【助成回数】

　初回申請時の妻の治療開始時年齢によって回数が異なります。お問い合わせください。

【近隣の指定医療機関】
　・矢野産婦人科
　・福井ウィメンズクリニック
　・梅岡レディースクリニック
　・ハートレディースクリニック
　・つばきウイメンズクリニック

　・愛媛大学医学部付属病院
　※この他の指定医療機関については、下記担当までお問い合わせください。

【申請方法】
　治療終了した日の属する年度内に、申請書類等をそろえて手続きをしてください。

【申請書類】
　１．不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼同意書
　２．不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
　３．請求書
　４．戸籍謄本
　５．夫及び妻の市県民税の課税証明書　［最新のもの（４月、５月に申請される場合は前年度のもの）］

　　　※マイナンバーの提供により省略可能です

　６．マイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）

　７．本人確認書類（来所者のもの）

　８．委任状（来所者と申請者が異なる場合）
　９．特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書（原本）・明細書（原本）

　１０．夫婦それぞれの印鑑
　※１～３に関しては、松山市保健所及び近隣の指定医療機関に置いてあります。

★両事業共通

【申請窓口・問合せ先】
　松山市保健所　健康づくり推進課　健康支援担当
　月曜から金曜（祝日・年末年始を除く）の８：３０～１７：１５受付を行っています。

 

　※新型コロナの影響に伴う特例措置が設けられていますので、詳しくはお問い合わせください。