物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の受付は終了しました。
国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価が高騰する中、負担感が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。
◇物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の概要
<給付額>
1世帯当たり3万円
<対象世帯>
基準日(令和5年6月1日)に松山市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
※課税者の扶養親族などの世帯も対象です。
<手続き>
(1)プッシュ型(振込通知書)の場合
上記の対象世帯のうち、令和4年度に松山市から「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」5万円を受給した世帯には、振込通知書が届きます。
※令和5年1月2日から令和5年6月1日までに転入してきた者を含む世帯は除きます。
※「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受給後に世帯構成の変更があった世帯や世帯員以外の口座で受給した世帯などは除きます。
振込通知書の内容をご確認いただき、変更がなければ手続きは不要です。
※記載内容に変更がある場合は、振込通知書に記載の「給付決定予定日」までに給付金室コールセンターに連絡が必要です。
【発送日】 令和5年7月6日(木曜日)
【給付日】 令和5年7月下旬予定
(2)申請書型(申請書)の場合
(1)以外で対象となる世帯には申請書を送付します。
申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に郵送で提出してください。
【発送開始】 令和5年7月25日(火曜日)
【給付開始】 令和5年8月下旬以降予定 ※申請受付後、順次給付します。
<専用コールセンター>
松山市役所物価高騰支援給付金室専用コールセンター 089‐948‐8599
※平日8時30分から17時15分まで