建物等新築届は代理人でもできるのでしょうか

建物等新築届（※）は、代理人の方でも届け出が可能です。（委任状不要） ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

ヤドリギについて教えてください

　樹木に寄生して成長するヤドリギは、城山公園をはじめ石手川緑地や市内公園、緑地にある大木（エノキ、ケヤキ等）に生育が確認されています。 　従来、ヤドリギは、大木に寄生し木の水分や養分を吸い、宿主となって樹木を枯らすなど、生育環境を悪化させるものとして駆除していた経緯もあります。しかし、近年の調査研究により、通常... 詳細表示

住居表示実施前（後）の住所から住居表示実施後（前）の住所を教えてください

住居表示実施前（後）の住所をお伝えいただければ、住居表示実施後（前）の住所をお答えしています。 電話でのお問い合わせについては、下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 なお、下部掲載ホームページ（住居表示事業）内の「新旧対照表」もしくは「旧新対照表」でもご確認いただけます。 詳細表示

土地区画整理事業の実績について教えてください

　これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業施行完了地区 １．戦災復興地区　　　施行面積　３４８．１ｈａ　　施行年度　昭和２１年度～昭和４６年度 ２．大可賀地区　　　　施行面積　　３５．８ｈａ　　施行年度　昭和３６年... 詳細表示

土地区画整理事業完了済みの地区において、換地前の地番と換地後の地番のつなが...

　申請すれば、どなたでも地番証明できますので、担当までお越しください。 　なお、証明の手数料は無料です。 詳細表示

大規模行為の届出について知りたい

○大規模行為届出の対象 １．高さが１５ｍを超えるか、または、延べ面積が１，０００平方メートルを超える建築物や工作物の新築、増築、改築等及び外観の変更を行う場合 ２．高さが３ｍを超える土地の形質の変更を行う場合 ○松山市景観条例に基づく届け出が必要です。 　「大規模行為届出書」 詳細表示

なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか（条例の目的は？）

本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成１５年８月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示

「松山市〇〇町〇丁目〇番〇号」の地番（土地の番号）を教えてください

住居表示制度では、地番（土地の番号）とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号（住所）を付番しています。 （制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番を把握する必要がありません。） そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証... 詳細表示

市街地再開発事業の実績について教えてください

　法定再開発事業の実績はありません。 任意再開発事業は、優良建築物整備事業の実績があります。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示