○開発行為とは・・・ 建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 1.都市計画区域内 市街化区域 → 1,000平方メートル以上の開発行為 市街化調整区域 → 面積に関わらず、全ての開発行為 ※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示
〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 木造住宅の耐震診断を受ける方に ①費用の一部を補助する制度(平成16年度から) ②耐震診断技術者を派遣する制度(平成28年度から) を設けています。 ○概要 ・対象となる木造住宅 1.昭和56年5月31日以前に着工... 詳細表示
住所の表し方は、住居表示実施地域(※)かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番(土地の番号)を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示
市営住宅内において、給湯器のガスが点火しない場合はどうすればいいのですか。
各団地により費用負担が異なります。詳細は松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課までお問合せください。 詳細表示
耐震改修に必要な設計費や工事費用の一部を補助します。また、耐震改修に合わせて瓦屋根の耐風改修工事を行う場合、補助金を加算します。 〇対象となる木造住宅 松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要(上部構造評点が1.0未満)と判断された住宅。 既存住宅に明らかな法令違反がな... 詳細表示
住居表示は、建物に整然とした番号を付け、住所を分かりやすくする制度です。 したがって、建物がない土地には住居表示の番号は付けられません。(駐車場も同様です。) この場合、その土地の所在地は、地番(土地の番号)で表すこととなります。 詳細表示
幅員が4メートル未満の道路に面する敷地で、建築確認申請が必要な工事(新築・増築工事等)を行う場合、事前協議が必要となります。建築確認申請の14日前までに、事前協議申出書を提出してください。 詳細表示
公園は、皆様がいつでも使える共有のスペースであり、地域の皆様のコミュニティの場として気持ちよく利用していただくために、遠足などで大勢で利用される場合は、お手数ですが公園管理課に事前に下記の内容をご連絡ください。 また、市内の各公園は、地域の皆様で組織する管理協力会が、日常の清掃・管理等をしていただいておりま... 詳細表示
建物等新築届(建物等の新築、建替えをした際の届け)が必要な町はどこですか
住居表示実施地域(※)の町のみ、届け出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 なお、届け出の方法等については、下部の掲載ホームページ(住居表示実施地域で建物の新築等をした時)をご覧ください。 詳細表示
住居表示制度とは、建物に整然とした番号を付けて、住所を分かりやすく表示する制度です。 住居表示のメリットとして、 1.訪問者が目的の建物や人を探す場合、今までよりずっと分かりやすい。 2.時間を争って動く救急車やパトカー、消防車などは、より早く目的地に到着できる。 3.郵便や宅配便の遅配や誤配が... 詳細表示
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